栃木県宇都宮市議会の議長が、全国の地方議員37人に対して、各議員の所属議会議長宛てに確認依頼の文書を送付していたことが明らかになった。この37人の議員らは、この行為を「上位機関を通じて圧力をかけるものであり、議員の独立した政治活動を萎縮させるものだ」と強く抗議する共同見解を、同市議長に提出した。見解は12日付で提出された。
発端となった一般質問での発言
事の発端は、宇都宮市議会で昨年12月に行われた一般質問である。1人会派の議員が、市民からの陳情が議長預かりとなっている状況を「事実上の門前払い」と批判する発言を行った。この発言に対して議会内から激しいやじが飛び、当該議員は議長に対して処分要求を提出した。後にこの処分要求は取り下げられたものの、処分要求の手続きに不備があったとして、倫理委員会が設置されることとなった。
申し入れ書と確認依頼文書
全国の地方議員37人は、この倫理委員会の設置が「問題提起を行うこと自体をためらわせる結果を招く」として、委員会の取りやめを求める申し入れ書を3月24日付で宇都宮市議会に提出していた。これに対して、宇都宮市議会議長は4月28日付で、各議員の所属議会議長宛てに確認依頼文書を送付。文書では、署名した議員に対し、「誰からの依頼で、提出前に申し入れ書の内容を確認したのか」などを確認するよう求めている。
議員らの抗議と主張
37人の議員のうち、漢人明子東京都議らが18日、栃木県庁で記者会見を開き、宇都宮市議長に面会を求めたが応じなかったことを明らかにした。議員らは、「これは議会外の個人的な政治活動であり、議長に説明を求める性質の内容ではない。少数会派の議員に対して、大会派が議員活動に圧力をかけて封じ込めようとする事例は数多く存在する。今回の確認依頼は、そうした姿勢の最たるものだ」と主張している。
この問題は、地方議会における少数会派の議員の活動の自由や、議会内の権力構造に関する重要な論点を提起している。今後の展開が注目される。
