田川市長のセクハラ認定、力関係による行為と判断識者「どこでも起きうる」

福岡県田川市の村上卓哉市長（55）の秘書だった50代の女性職員が市長からのセクハラ被害を訴えた問題で、第三者調査委員会が18日に示した判断は、職員の主張をおおむね認める内容となった。

市長の「不倫」主張を覆す調査結果

市長は男女間の「不倫」だと主張していたが、職員が声を上げ、第三者委が調査したことでハラスメント行為が浮かび上がった。専門家は、今回のような上下の力関係によるセクハラ被害は役所以外でも起こりうると警鐘を鳴らす。

第三者委の記者会見で、認定の根拠について問われた弁護士の森山大輔委員長は「（2人の関係性が）任意の同意に基づくものかどうか。内心の問題も関わるので、非常に難しかった」と述べた。

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村上市長と職員には約1年にわたり性交渉を含む関係があり、不倫関係だったとする村上市長に対し、女性は上下関係のため断れない「強いられた同意」型のセクハラだったと主張していた。

森山委員長は、関係者への聞き取り調査などを経ても2人に恋愛の事情は認められず、「つまり双方の間には圧倒的な力関係に基づく行為がなされていたと認定せざるを得ず、任意の同意に基づくものとは言えないと判断した」と述べた。

精神科医の見解や様々な研究報告を参考にし、「1回応じたから、2回目以降について任意の同意があるとは言えない。1回応じた以上、2回目から断れないような心理状態になっていたと考える方が合理的だろうと判断した」と話した。

調査過程では、LINEでのやり取りの履歴が市長側によって消されていたことも判明。第三者委はこれを問題視し、証拠隠滅の意図があった可能性を指摘した。市長は会見で「不倫だった」と繰り返し主張したが、第三者委の認定により、その主張は退けられた。

ハラスメント問題に詳しい専門家は、「今回のケースは、上司と部下という明確な力関係のもとで発生した典型的なセクハラだ。職場だけでなく、学校や地域社会など、あらゆる場面で同様の被害が起きうる」と警鐘を鳴らす。

また、「被害者が声を上げるまで周囲に認識されないケースが多い。組織としての防止策と、被害者が安心して相談できる環境整備が急務だ」と述べた。

田川市は第三者委の報告を重く受け止め、村上市長に対する厳正な処分を検討する方針。市議会からも辞職を求める声が上がっている。

市は再発防止策として、全職員へのハラスメント研修の徹底や、第三者による相談窓口の設置などを検討している。