札幌市教育委員会は18日、いじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」に該当するにもかかわらず、これまで見過ごされていた事案が新たに3件確認されたと発表した。これらの事案は2020年から2022年にかけて発生しており、市教委は今後、詳細な調査を進める方針を示した。
背景と経緯
昨年5月、札幌市立の高校で2018年に当時1年生の女子生徒が受けた性被害について、市教委は一転して重大事態に認定した。この決定を受け、市内の各学校に対して過去の事例を点検するよう指示が出されていた。今回の3件は、その点検作業の中で新たに発覚したものである。
2018年の性被害事案の教訓
2018年の性被害事案では、当初、刑事事件の可能性があるとして警察の捜査に委ねられ、重大事態には認定されていなかった。しかし、その後、いじめ防止対策推進法の趣旨に照らして適切でなかったと判断され、再調査の結果、重大事態に認定された経緯がある。
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新たなガイドラインの策定
市教委は同日、警察の捜査の有無にかかわらず、重大事態に該当する場合は速やかに調査を行うなどとする独自のガイドラインをまとめ、各学校に通知した。このガイドラインでは、いじめの早期発見と適切な対応を徹底するため、学校と教育委員会の連携強化も盛り込まれている。
今後の対応
市教委は、今回確認された3件の事案について、第三者委員会を設置して詳しい調査を実施する予定である。また、全市立学校に対して、過去のいじめ事案の再点検を継続的に行うよう求めており、再発防止に努めるとしている。
