再審見直し案をめぐり国会で修正論議 超党派議連で野党が批判
再審制度の早期見直しを目指す超党派の国会議員連盟が19日、国会内で総会を開催した。政府が提出した刑事訴訟法改正案について、検察の抗告を「原則禁止」とする一方で例外を認める内容に対し、冤罪被害者の救済につながらない可能性があるとして、国会での修正を目指すべきだとの意見が野党側から相次いで上がった。
政府案の内容と野党の懸念
自民党が了承した政府案は、「十分な根拠がある場合に限り抗告できる」と規定している。議連総会では、野党議員から「検察は十分な根拠があるとして抗告するのではないか。これまでの被害が繰り返されかねない」との批判が上がった。また、新設される証拠開示ルールについても「現在の実務より後退するのでは」と懸念する意見が出た。
与党の対応は慎重
与党が政府案の修正に応じるかどうかについて、野党議員が質問したのに対し、議連事務局長を務める自民党の井出庸生衆院議員は「党内議論を経て了とした法案だ。党議拘束や責任を負っている」と慎重な言い回しで説明した。
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経緯と背景
当初の政府案は抗告を一切制限しない内容だったが、自民側から「抗告が審理の長期化を招いている」との批判が集中。法務省が大幅に譲歩する形でまとまったものの、例外的に抗告できる余地を残した経緯がある。議連では今後も議論を継続し、修正案の提出を模索する方針だ。
