2月衆院選「合憲」、一票の格差訴訟で高松高裁が初判断

2月に行われた衆院選における「一票の格差」が最大2.09倍に達したことに対し、投票価値の平等を定めた憲法に違反するとして、四国4県の有権者が選挙の無効を求めた訴訟の判決が19日、高松高裁で言い渡された。藤田昌宏裁判長は「合憲」と判断し、選挙無効の請求を棄却した。

全国の高裁で初の判決

同様の訴訟は全国の14高裁・支部に提起されており、19日の判決が初めてのものとなった。この判決は、今後の同種訴訟に影響を与える可能性がある。

原告側は、2月の衆院選では選挙区間の人口差により、一票の価値に最大2.09倍の格差が生じたと主張。これは憲法が求める投票価値の平等に反するとして、選挙の無効を求めた。しかし、高松高裁は格差が許容範囲内であると判断した。

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他の高裁でも同様の訴訟が係属中であり、最高裁での統一的な判断が注目される。原告側は上告を検討するとみられる。