大阪IR開業見据え依存症対策センター準備チーム発足 (31.03.2026)
大阪府は2030年開業予定の統合型リゾート（IR）を見据え、「大阪依存症対策センター（仮称）」の開設準備チームを発足。相談から治療・回復支援までを一括で提供するワンストップ施設の設置に向け、具体的な検討を開始しました。
カテゴリー : 医療
障害者施設で虐待認定、利用者死亡で高知県が監査
高知県内の障害者福祉施設で利用者が死亡した問題で、市町村の調査により職員による身体的・性的・心理的虐待や放棄・放置が認定されました。県は監査を実施し、結果に基づいた行政処分を検討しています。
中東情勢で医療物資供給懸念、厚労・経産省が対策本部
厚生労働省と経済産業省は、中東情勢の不透明さを受け、医療用物資の安定供給を確保するため対策本部を設置。人工透析部品など一部製品の供給懸念に対し、メーカーへの原材料調達先確保や代替品増産を要請。
滋賀の飲食店で食中毒、鳥刺し食べた4人がカンピロバクター感染 (31.03.2026)
滋賀県湖南市の飲食店「地鶏料理 貴」で鳥刺しなどを食べた4人がカンピロバクターによる食中毒を発症。全員快方に向かっているが、保健所は3日間の営業停止処分を下した。
救急出動5年ぶり減少、768万件 軽症搬送が減少
総務省消防庁の発表によると、2025年の全国救急車出動件数は前年比0.4％減の768万6235件。搬送人員も0.1％減少し、いずれも5年ぶりのマイナス。軽症者の搬送減少が背景と分析されている。
ハンセン病隔離政策廃止30年、回復者の苦悩 (31.03.2026)
らい予防法廃止から30年を迎える中、沖縄の語り部・平良仁雄さん（87）は、回復者が直面する差別や孤独を訴える。妻を失った悲劇を語り、早期廃止の必要性を強調する。
ハイパーカミオカンデで配管破裂、作業員5人が重軽傷 (31.03.2026)
岐阜県飛騨市の次世代素粒子観測装置「ハイパーカミオカンデ」建設現場で、坑道内の配管が破裂する事故が発生。作業員とみられる5人が負傷し、うち1人は頭を強く打ち重傷を負った。全員意識はある状態で病院に搬送された。
聖マリアンナ医大病院の院内ラジオ「マリラジ」が癒やしを届ける
川崎市宮前区の聖マリアンナ医科大学病院で、職員らが運営する院内ラジオ「マリラジ」が開設されました。医療情報の発信と患者への癒やしを目的に、音楽やトーク番組を配信しています。
長崎3病院、緊急性低い救急搬送に7700円徴収を7月開始
長崎大病院など長崎市内の3病院は、緊急性が認められない患者の救急搬送に対して7700円の費用徴収を7月1日から開始すると発表しました。救急医療の適正化と重症患者への迅速対応を目的としています。
原子力災害時の産業医派遣協定、産業医大と電力12社が締結 (31.03.2026)
産業医科大学は、東京電力や九州電力など原子力事業者12社と基本協定を結び、原子力災害時に産業医を派遣する体制を構築。福島第一原発事故の教訓を踏まえ、作業員のメンタルケアや労働環境改善を目指す。
医療AIで診断精度向上、医師不足解決に期待 (30.03.2026)
医療分野でAI技術が急速に進化し、診断精度の向上や医師不足の課題解決に期待が高まっている。最新の研究では、AIが従来の方法よりも正確に疾患を特定するケースが増えており、医療現場での実用化が進む見込みだ。
長崎3病院、緊急性ない救急搬送に7700円徴収開始 (30.03.2026)
長崎大病院など長崎市内の3病院は、緊急性が認められない患者の救急搬送に対して7700円の費用徴収を7月1日から開始すると発表しました。救急医療の適正化と重症患者受け入れ体制の強化が目的です。
医師の指示なく採血・投薬 看護師ら懲戒処分
兵庫県立尼崎総合医療センターで、看護師が医師の指示なく採血や吐き気止めの投薬を行い、複数の職員が懲戒処分を受けた。免職や停職などの処分が下され、医療法規違反が問題視されている。
新生児取り違え調査打ち切り 男性「戸別訪問なぜできない」
東京都立墨田産院で出生直後に取り違えられた江蔵智さん（67）の実の親探しを巡り、都が調査を事実上打ち切った。江蔵さんは「最低限の調査しかしていない」と納得せず、戸別訪問などを求める要請書を提出した。
尼崎総合医療センター看護師が無許可で血液検査・投薬、処分
兵庫県病院局は、県立尼崎総合医療センターの看護師が医師の指示なく血液検査や点滴を実施した問題で、女性看護師を懲戒免職、協力した男性看護師を減給処分とした。調査では同僚への無許可投薬事案も発覚し、看護師2名に停職処分が下された。
練馬区の義肢装具士、外科医の言葉で変革 超リアル義肢
東京都練馬区の愛和義肢製作所で、林伸太郎代表が手掛ける超リアルな義肢。外科医の「伝え残すこと」という言葉をきっかけにデジタル技術を導入し、職人技を進化させた。依頼者の思いに寄り添い、本物と見分けがつかない精巧な作品を生み出す現場を取材した。
68年前の赤ちゃん取り違え、生みの親は確認できず (30.03.2026)
東京都立病院で68年前に起きた新生児取り違え問題で、都は調査報告書を公表。対象とした38人とその両親14人からは取り違えた相手を確認できなかった。男性は出自を知る権利を主張し、さらなる調査を求めている。
ハンセン病回復者への偏見65.8% 厚労省調査で根強い差別浮き彫り
厚生労働省の最新調査で、ハンセン病回復者やその家族に対する偏見や差別が「あると思う」との回答が65.8%に上った。身体的接触や結婚への抵抗も2割弱に達し、隔離政策廃止後も差別が根強く残る実態が明らかになった。
認知症抑制実証研究開始、有酸素運動と脳トレで検証
国立長寿医療研究センターが4月から、認知症や軽度認知障害を抑える実証研究を全国20市町で開始。有酸素運動と脳トレを組み合わせたプログラムの効果を2年間検証し、健康寿命延伸や医療費削減を目指します。
双葉町人口激減 原発事故15年、帰還困難区域の現実 (29.03.2026)
東日本大震災と福島第一原発事故から15年、福島県双葉町の人口は事故前の約7000人からわずか201人に激減。多くの地域が帰還困難区域に指定され、住民は「帰りたいけど帰れない」と複雑な思いを抱え続けている。
自閉症の新井さん、母校で支援員6年 特性と共に未来模索 (29.03.2026)
自閉スペクトラム症のある新井麻衣良さんは、母校の中学校で6年間、通級指導教室の支援員として働いた。当事者としての経験を生かし、特別支援教育に携わる中で得た新たな視点を胸に、この春は将来の進路について焦らず考える時間を過ごしている。
医療AIで診断精度向上、医師負担軽減に期待 (29.03.2026)
最新の研究で、医療用AIが従来の医師の診断精度を上回る結果を示し、診断時間の短縮や医師の負担軽減に貢献する可能性が明らかになりました。医療現場での実用化に向けた期待が高まっています。
福島原発事故の風化抑止を政府に要請 内堀知事が危機感
福島県の内堀雅雄知事は、東京電力福島第1原発事故から15年が経過し、国内外で風化が進んでいることに強い危機感を示した。政府に対し、風化抑止策の検討を迫り、牧野京夫復興相は重く受け止めると約束した。
アルコール依存症克服は愛犬から、セラピー犬で癒やし提供
福岡県で活動する一般社団法人・福岡アニマルセラピー協会の木戸敏徳理事長が、自身のアルコール依存症克服の経験を基に、セラピー犬を通じて心身の癒やしを提供する取り組みを紹介。犬との触れ合いがもたらす効果と、動物愛護の広がりに焦点を当てる。
横浜で男性・性的少数者向けDVシェルター開設 (28.03.2026)
横浜市のNPO法人SHIPが、DV被害を受けた男性や性的少数者向けのシェルター「HOME BASE SHIP」を開設。1日1500円で利用可能で、相談員による訪問支援も実施。神奈川県の基金を活用し、従来の女性向けシェルターでは対応できない課題に対応する。
米国でAI医療ミス防止システム導入、事故削減へ新たな一歩 (28.03.2026)
米国で人工知能（AI）を活用した医療ミス防止システムの導入が進んでおり、医療事故の削減に期待が高まっています。システムは診断支援や投薬管理を自動化し、ヒューマンエラーを最小限に抑えることを目指しています。
医療用ドリルで脊髄神経切断、執刀医の有罪判決確定
赤穂市民病院で2020年、腰椎手術中に医療用ドリルで脊髄の神経を誤って切断し、患者に両足まひなどの重度障害を負わせた執刀医の業務上過失傷害罪の判決が確定。禁錮1年、執行猶予3年の判決を双方が控訴せず、確定しました。
障害児の親が立ち上がる「ママケア」と「ダンウェイ」の挑戦
埼玉県の藤川友子さんは、医療的ケアが必要な子どもの支援の場が地域にないと感じ、NPO法人「ママケア」を設立。訪問看護サービスを提供し、親同士の交流の場も創出。川崎市の高橋陽子さんは、重度知的障害者の就労機会を増やすため、企業向けの評価システムを開発。両者は「共生社会」と「女性活躍」を実現するための取り組みを続けている。
原子力事故の医療体制、緊急被ばく医療と福島医大病院の役割
原子力事故への備えでは避難や防災が注目されるが、被ばく者への医療体制はあまり知られていない。緊急被ばく医療では、初期対応から専門治療まで役割分担され、福島医大病院が重度被ばくに対応する中核機関として機能している。
薬害エイズ手帳改定 和解30年で高齢化踏まえ支援周知 (27.03.2026)
厚生労働省は、薬害エイズ被害者が受けられる医療福祉や介護の公的支援サービスをまとめた「血友病薬害被害者手帳」を改定した。和解成立から30年を迎え、高齢化が進む被害者の実情を反映し、恒久対策や支援制度の問い合わせ先を記載。きめ細やかな支援の必要性を強調している。
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