カテゴリー : 医療
はしか感染急拡大、インフルエンザの10倍の感染力
はしかの感染が急拡大し、今年の感染者数は362人に上る。感染力はインフルエンザの約10倍で、大型連休でのさらなる拡大が懸念される。予防にはワクチン2回接種が有効で、専門家は免疫のない人への重症化リスクを警告している。
三重・名張市「広報なばり」が全国1位 分娩施設特集
三重県名張市の広報誌「広報なばり」が全国広報コンクールで総務大臣賞を受賞。分娩施設がない現状を特集し、助産師らの「頼ってほしい」という声を伝え、子育ての楽しさを表現した点が評価された。
岐阜・下呂市民会館の休日診療所を7月廃止、人員不足で
岐阜県下呂市は、市民会館内の市立休日診療所を7月5日で廃止する。医師の高齢化や看護・医療事務の人員不足が理由で、下呂温泉病院と金山病院が休日対応を引き継ぐ。
水俣病公式確認から70年 被害者訴え続く 慰霊式
水俣病が公式確認されてから70年。患者認定は約2300人にとどまり、未認定者らが救済を求め裁判を続けている。1日午後に慰霊式が開かれ、石原環境相らが出席。
福島県内で新たに10人感染、累計2000人超
福島県は1日、県内で新たに10人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。累計の感染者数は2000人を超え、2003人となった。新規感染者の内訳は、福島市で5人、いわき市で3人、郡山市で2人。
東京都、小児緩和ケア実態調査へ 協議会初会合
東京都は小児がんや難病の子どもを対象にした緩和ケアの実態調査に向け、医師や支援団体関係者ら6人で構成する協議会の初会合を4月28日に開催。調査内容を検討し、8月に中間報告を行う予定。
編集日誌（2026年5月1日）包括的性教育や日本庭園マンション
2026年5月1日の編集日誌。人権教育を基盤とする包括的性教育への関心の高まりや、日本庭園が主役のマンション完成、ウォーキングを始めた筆者の近況などを紹介。
整骨院療養費0.6%上げ、7月から物価高対応
厚生労働省は30日、整骨院や接骨院に支払われる療養費を全体で0.60%引き上げると決定。通常改定0.14%に加え、物価高対応で0.46%上乗せ。7月から実施。患者負担も増加。
抗体製剤を予防接種に活用へ、厚労省が法改正提言
厚生労働省の専門部会は、抗体製剤をワクチンと同様に予防接種で使用できるよう求める提言をまとめた。ＲＳウイルス感染症の抗体製剤を念頭に、法改正後、新生児への定期接種化を目指す。
万博「いのち」継承国際会議、7月大阪開催
大阪府は、昨年の大阪・関西万博のテーマ「いのち」を遺産として発信するため、生命科学とヘルスケアに関する国際会議を7月に大阪市で開催すると発表。各国閣僚を招き、医療の持続可能性や先端技術の活用について議論する。
5月の飲食料品値上げ、70品目 4カ月ぶり100品目下回る
帝国データバンクの調査で、5月の飲食料品値上げが70品目となり、4月の2798品目から大幅に減少した。しかし、中東情勢悪化によるナフサ不足で今夏以降の値上げラッシュが懸念される。
豆モヤシとニラの春雨スープ：ふわふわ卵とツルツル春雨
豆モヤシとニラを使った春雨スープのレシピ。乾燥春雨をそのまま加える簡単調理で、ふわふわ卵とツルツル春雨の食感が楽しめます。1人分93kcal、塩分1.5g。
福島県農業再生、新技術で収穫量30％増、若者移住促進へ
福島県は農業再生に向け、新技術導入により収穫量30％増を達成。若者移住促進策も同時に展開し、地域活性化を目指す。地元農家の高齢化対策としても期待。
災害関連後遺症を定義、福島医大が国際誌に提言
福島医大の研究グループが、災害後の中長期的な健康悪化を「災害関連後遺症」と定義し、国際学術誌に発表。震災と原発事故後15年の知見から、支援体制強化を目指す。
埼玉県ではしか患者急増、今年29人 昨年超え
埼玉県内で麻疹（はしか）の患者が急増し、今年に入って29人確認。昨年13人を上回る。県は換気やワクチン接種の徹底を呼びかけ、大型連休前の注意を促している。
都立小児医療センターに家族用休憩室、5月開設
東京都立小児総合医療センターに、入院する子どもに付き添う家族のための休息スペース「ドナルド・マクドナルド・ファミリールーム」が5月15日に開設される。宿泊施設と休憩スペースを併設するのは国内初。
静岡県内ではしか感染者3人、過去10年で2番目の多さ
静岡県内ではしかの感染者が3人確認され、過去10年で2番目の多さとなりました。感染力が強く、ワクチン未接種の乳幼児や妊婦は重症化リスクがあります。予防には2回の接種が重要です。
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