原子力発電環境整備機構(NUMO)は12日、東京都小笠原村に位置する南鳥島において、高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に向けた文献調査を実施するため、事業計画の変更を経済産業相に申請した。この動きは、渋谷正昭村長が4月に調査を容認したことを受けたものである。
全国で4例目の文献調査へ
今回の申請が認可され、調査が開始されれば、北海道寿都町と神恵内村、佐賀県玄海町に続き、全国で4例目の文献調査となる。文献調査は、最終処分場選定の第一段階であり、断層や火山活動に関する地質図や学術論文を分析し、処分場として明らかに不適切な場所がないかを確認する。調査期間は約2年を予定している。
経産省の動きと今後の展開
経済産業省は3月に、小笠原村に対して文献調査の申し入れを行っていた。NUMOの申請を受けて、経産省は事業計画の変更を審査し、認可の可否を判断する。認可後、NUMOは速やかに文献調査を開始する見通しだ。
南鳥島は東京都小笠原村に属し、日本最東端の島として知られる。核のごみ最終処分場の候補地として、その地質学的特性が注目されている。



