神奈川3政令市、待機児童ゼロ達成
神奈川県内の3つの政令指定都市は、2026年4月1日現在の認可保育所などの待機児童数がそれぞれゼロだったと発表した。横浜市は2年連続、川崎市は6年連続、相模原市は9年ぶりの達成となる。
横浜市：2年連続ゼロ、保留児童は過去最少
横浜市は、12年ぶりにゼロとなった昨年に続き、2年連続の待機児童ゼロを達成した。保護者が育児休業延長を希望している子どもを除き、自宅近くに利用可能な園があるのに特定の園を希望する子どもなどを広く含む「保留児童」は1256人で、前年から255人減少し、過去最少となった。
同市の待機児童数は2010年に1552人で全国最多を記録。認可保育園や小規模保育事業所の増設により2013年に一度ゼロを達成したが、その後は数人から数十人規模で推移し、保留児童も増減を繰り返していた。2021年末には庁内に専門チームを設置し、待機・保留児童の原因把握に注力。たん吸引や経管栄養などの日常的なケアが必要な医療的ケア児の受け入れ施設が限られている問題に対応するため、2023年度から複数の看護職員が常駐し常時受け入れ可能な「サポート保育園」の認定・公表を開始。これまでに34園を認定し、2026年度は95人（速報値）の医療的ケア児がサポート保育園などに通っている。
川崎市：6年連続ゼロ、申請率は過去最高
川崎市は6年連続の待機児童ゼロを達成した。保育所などの利用申請者は3万7005人で、前年より49人減少し、2年連続で減少した。市は、就学前児童数が2613人減少して6万1857人になったことや、国が2025年春に育児休業中の人への「育児休業給付」の延長審査を厳格化した影響とみている。
就学前児童数に占める利用申請者の割合を示す申請率は59.8％で、前年より2.3ポイント増加し過去最高となった。希望する保育所などに入れなかった1081人は、預かり保育に対応する幼稚園や認可外の川崎認定保育園に入園したり、保護者が育児休業を延長したりしたため、国の定義に基づく待機児童はゼロとなった。
相模原市：9年ぶりゼロ、認可保育所新設で定員確保
相模原市は、前年から8人減少し、9年ぶりに待機児童ゼロを達成した。市内の就学前児童数は2万4990人で、前年より1234人減少。保育所などへの利用申請者1万4100人のうち、利用できなかった人を含む「保留児童」は450人で、前年より123人減少した。
このうち、市認定保育室の利用など市の支援を受けた49人、利用可能な施設があるのに特定施設を希望した177人、復職の意向があるが育休延長が可能な保護者がいる165人などを除き、待機児童はゼロとなった。市は2025年度、待機児童が多かった南区に認可保育所を新設するなど、180人分の定員を確保。2026年度は既存施設への定員増加の呼びかけや就職相談会の開催による保育人材の確保、職員研修などを通じて保育の質の向上を目指す。
