諏訪マタニティークリニック、不妊治療外来閉鎖へ
長野県の諏訪マタニティークリニックが、不妊治療外来を2027年3月で閉鎖することが明らかになった。院長の根津八紘医師は、高齢化や後継者不足を理由に診療維持の難しさを語った。
長野県の諏訪マタニティークリニックが、不妊治療外来を2027年3月で閉鎖することが明らかになった。院長の根津八紘医師は、高齢化や後継者不足を理由に診療維持の難しさを語った。
東京電力福島第一原発事故から15年を前に実施された朝日新聞社の調査で、避難指示区域の6町村から避難先に暮らす住民の半数が「故郷に戻るつもりはない」と回答。特に現在の生活に満足している人々の間で帰還意向が低い傾向が明らかになった。
大分市佐賀関で昨年11月に発生した大規模火災。実習中に遭遇した看護師4人が避難所で被災者支援に奔走し、その功績が認められ学長賞を受賞した。災害現場での看護の在り方を示す貴重な経験となった。
熊本市中央区の飲食店で食事した34人が下痢や嘔吐などの症状を訴え、ノロウイルスによる集団食中毒が発生。調理従事者からもウイルスが検出され、手洗い不徹底の可能性が指摘されている。
上野賢一郎厚生労働相は19日、有効期限が切れた従来の健康保険証でも医療機関で利用できる暫定措置を、3月末から7月末まで延長すると発表した。延長後はマイナンバーカードの保険証機能か「資格確認書」の提示が必要となる。
奈良県は18日、中和保健所管内の高齢者施設などで結核の集団感染が発生し、13人が感染したと発表。80代女性の発症をきっかけに接触者調査を実施。全員治療中で感染拡大の恐れはないとしている。
福岡県久留米市の学童保育所で、職員が男子児童2人の頭を押さえつけ、土下座で女子児童に謝罪させる行為があった。市は身体的・心理的虐待と判断し、運営法人に再発防止策を求めた。職員は退職し、他の職員もネグレクトとされた。
日本再生医療学会は、科学的根拠が不明な再生医療が横行する問題に対処するため、有効性を5段階で評価し公開する仕組みを2026年に導入する方針を明らかにしました。患者が適切な治療を選べる環境を整えます。
宮城県の村井嘉浩知事が脳の手術のため4月6日から5月17日まで療養することが発表されました。手術は下垂体腺腫に対するもので、伊藤哲也副知事が職務代理者となります。
奈良県は18日、橿原市の高齢者施設で80代女性が結核と診断され、接触者から12人の集団感染が確認されたと発表。発病者は施設関係者2人を含むが、重症者はおらず、県内での集団感染は2022年以来となる。
大村入国管理センターに収容されていたネパール人男性が、けが後に大腿骨頭壊死症と診断されたが、手術の説明がなく寝たきり状態に。九州弁護士会連合会が再発防止を勧告し、訴訟も係争中です。
名古屋市立大病院は6月1日からドクターカーの運用を24時間365日体制に拡大する。これまで日中のみだった運用時間を延長し、救急救命体制の強化を図る。市内初の24時間化で、救命医の増員や消防との連携も進める方針。
国民生活センターが警告。飲料用ペットボトルに洗剤や消毒用アルコールを移し替えると誤飲事故の危険が高まる。2020年4月から2025年10月までに8件の事故が報告され、高齢者の肺炎事例も発生している。
松江市のスーパー「アイパルテ東出雲店」の仕出し弁当を原因とする食中毒で、患者が新たに34人増え計71人となった。従業員らの便からノロウイルスが検出され、松江保健所が食中毒と断定している。
三重県鳥羽市の鳥羽水族館で飼育されていたスナドリネコの「パール」が17日に死去した。国内の水族館で唯一飼育されていた個体で、膵臓にがんが見つかっていた。12歳で寿命を迎え、種の保存に大きく貢献した。
福島大学食農学類の望月翔太教授は、クマの体毛を分析することで、時間軸に沿ったストレスレベルや食性履歴を特定する研究結果を報告。宇宙飛行士の毛髪分析技術を応用し、異常行動の原因解明や適切な野生動物管理への活用を目指す。
環境省が福島県内の若者で組織したグループ「ふくしまメッセンジャーズ」が郡山市で会合を開き、全国イベントでの経験を共有。放射線知識普及の課題や今後の活動方針を探り、俳優の箭内夢菜さんも参加して体験談を語りました。
福島医科大学病院は、切除不能な頭頸部がんに対する保険診療の治療法「アルミノックス治療」を県内で初めて実施し、安全に完了したと発表。光感受性薬剤とレーザー光を用いてがん細胞を局所的に破壊する手法で、手術や放射線治療が困難な場合の選択肢が拡大。専門医体制を整え、患者の生活の質向上を目指す。
東京都世田谷区で、区立小中学校に配布されたタブレット端末用キーボードケースが発熱・発煙する事例が今月に入り4件相次いだ。区は使用中止を指示し、メーカーに原因調査を求めている。
経口避妊薬の服用で後遺症が残った女性が八雲町などを訴えた訴訟で、札幌高裁は賠償額を約1億2500万円に減額する判決を言い渡した。1審判決から約6900万円の減額となった。
最新の人工知能技術を活用した手術支援システムが開発され、臨床試験で患者の術後回復期間が平均30%短縮される成果を確認。医療現場でのAI導入が急速に進み、手術の精度向上と患者負担軽減に貢献しています。
高知県立幡多けんみん病院の集中治療室で、国の基準を満たす専任医師の常時配置が行われていなかった問題で、県は診療報酬5453万円を返還する方針を明らかにした。病院は看護師との連携で問題ないと誤解していた。
埼玉県立小児医療センターで抗がん剤の髄腔内注射を受けた患者が死亡した問題で、別の患者2人にも下半身まひの神経症状が確認された。原因は不明で、ビンクリスチンは検出されていない。
埼玉県立小児医療センターで白血病患者が抗がん剤注射後に神経症状を発症した問題で、同センターは記者会見を開き、新たに判明した別の患者2人は「下半身まひ」の症状だと説明した。計5人の患者が同様の症状を訴えている。
埼玉県立小児医療センターで白血病治療の注射後に神経症状が出た患者が、新たに2人確認された。この2人からは、以前問題となった抗がん剤ビンクリスチンは検出されなかったが、症状の原因は依然不明のままである。
島津製作所などが出資するiPSポータルと帝人リジェネットが、血液からiPS細胞を作製・保管する個人向けサービスを4月から開始。費用は1000万円台で、将来の再生医療利用を想定し、2030年度までに1000人分の受け入れを目指す。
広島で被爆した歴史研究家の森重昭さんが亡くなりました。彼は長年、被爆米兵の調査と慰霊に取り組み、2016年にはオバマ元米大統領と対面。自著で被爆死米兵を12人と結論づけ、核の悲劇を伝え続けました。
大分大学は大学院の修士課程に「総合健康科学研究科」を2027年4月に新設する方針を発表。医学と福祉の両分野を横断的に学べる環境を整備し、高度な知識を持つ専門家を育成する。
北海道千歳市立千歳市民病院で、入院中の90代男性患者に看護師が鎮痛剤と間違えて強心薬を投与し、死亡させる事故が発生。病院側はダブルチェックが機能せず、再発防止を約束した。