横浜市、中小企業のLED照明更新に最大50万円助成　先着順で受付開始

横浜市、中小企業のLED照明更新を支援

横浜市は、市内の中小企業が照明器具を発光ダイオード（LED）に更新する際の費用の一部を助成する新たな制度を開始した。LED化に特化した助成制度は全国の政令指定都市でも珍しい取り組みで、2026年5月1日から先着順で受け付けを始めている。

水銀に関する国際的な規制により、蛍光灯の製造と輸出入は2027年末までに禁止される。一方、横浜市内の企業の99.6％を占める中小・小規模事業者のうち、半数以上がまだLED照明を導入していないとみられる。このため市は、脱炭素化を促進する緊急対策として助成制度を設けた。

助成の対象となるのは、市の「脱炭素取組宣言」制度に2026年4月末までに参加した8,000以上の事業者だ。対象施設は営業所や工場のほか、賃貸オフィスビルの専有部や共用部も含まれる。助成額は最大50万円で、申し込みは5月29日午後5時まで、先着順で受け付ける。

—

市は本年度中に300件の申し込みを見込み、これにより年間275トンの二酸化炭素削減効果を期待している。

横浜市の山中竹春市長は4月の記者会見で、中東情勢の緊迫化による原油高が電気代の上昇を招いていると指摘。「光熱費などのコスト削減にリアルにつながり、経営改善効果も期待できる。脱炭素経営のさらなる一歩を踏み出してほしい」と述べ、中小企業の積極的な参加を呼びかけた。

この助成制度は、環境対策と経済的なメリットを両立させる試みとして注目される。市内の中小企業にとって、LED化は光熱費削減につながるだけでなく、脱炭素社会への移行に対応する重要なステップとなる。