iPS細胞を用いたパーキンソン病治療のための再生医療製品が、公的医療保険の適用対象となり、薬価は約5530万円に決まった。厚生労働省が13日の中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）で提案し、了承された。iPS細胞は2006年に京都大学の山中伸弥教授が作製を報告したもので、iPS細胞由来の神経細胞を用いた再生医療製品として、世界初の実用化となる。
保険適用の詳細
保険適用が決まったのは、iPS細胞から作製した神経細胞「アムシェプリ」である。これは京都大学と共同で実用化に向けて取り組んできた住友ファーマが開発した製品だ。パーキンソン病は、神経伝達物質のドパミンを作る神経細胞が脳内で減少することで発症する。アムシェプリを患者の脳に移植することで、ドパミンを作る細胞が増え、既存の薬物療法では十分な効果が得られない患者でも、手足の震えなどの症状が改善すると期待されている。
今後のスケジュール
この製品は20日から保険適用される予定で、患者の負担軽減につながると見られる。高額な薬価ながら、保険適用により患者の自己負担は大幅に軽減される見通しだ。
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今回の決定は、iPS細胞技術の医療応用における重要なマイルストーンであり、今後の再生医療分野の発展に弾みをつけるものと期待される。住友ファーマは引き続き、製品の安定供給とさらなる適応拡大を目指す方針だ。
