受動喫煙対策、東京都と千葉市の厳しい条例で禁煙店増加 厚労省研究班

受動喫煙対策を強化する改正健康増進法の全面施行に伴い、より厳しい条例を上乗せした東京都と千葉市では、飲食店全体に占める禁煙店の割合の増加率が13・5ポイントで、全国平均と比べ約8ポイント高かったとの分析結果を厚生労働省研究班がまとめた。

研究班の見解

研究班は「対象の厳格化だけでなく、例外や曖昧さを減らしてルールが伝わりやすくなったことが効果的だったのではないか」とみている。

改正法の内容

改正法は2020年4月に全面施行。飲食店の屋内を原則禁煙とする一方、条件を満たした既存の小規模店で「喫煙可」の標識を掲示すれば、例外的に喫煙を認める経過措置を設けた。一部の自治体は条例を上乗せしていて、このうち東京都と千葉市は、法と同時施行の条例で経過措置の対象範囲を狭め、従業員を雇う店は原則禁煙とした。

—

分析結果

今回研究班は飲食店検索サイト「食べログ」の16～22年の掲載データを基に全国の飲食店約34万店の状況を分析。法の施行前後で、全国の禁煙店の割合は5・7ポイント増えたが、東京都と千葉市は13・5ポイント増で、差し引き7・8ポイントが条例の上乗せ効果だと判断した。

この結果は、受動喫煙対策における自治体の積極的な取り組みの重要性を示しており、今後の他地域への波及効果が期待される。