熊本地震被災の故郷歩いた作家・澤宮優さん「声に耳を傾けるのが使命」
熊本地震の震源地近く、熊本県八代市鏡町出身のノンフィクション作家・澤宮優さんが発災後初めて帰郷。実家の被災状況や古墳の崩落を確認し、「被災した一人ひとりの声に耳を傾け、掘り下げていくこと。僕の使命」と語った。
熊本地震の震源地近く、熊本県八代市鏡町出身のノンフィクション作家・澤宮優さんが発災後初めて帰郷。実家の被災状況や古墳の崩落を確認し、「被災した一人ひとりの声に耳を傾け、掘り下げていくこと。僕の使命」と語った。
鳥取県琴浦町赤碕の石浜を約50年にわたり清掃してきた岩田弘さん(90)。護岸工事を止めるための「約束」を守り続け、今もつえをついて活動。海への思いを伝えるパネル展が同町で開催中です。
2025年11月に東京都足立区の製菓工場兼住宅で歌舞伎俳優の四代目片岡亀蔵さん(当時64)が死亡した火災で、警視庁は11日、住民の60代男性を失火と過失致死の疑いで書類送検した。たばこの不始末が原因とみられる。
安愚楽牧場が経営破綻して15年。被害総額約4200億円のうち、出資者に戻ったのは約5%。国の監督責任を問う集団訴訟は、東京地裁が請求棄却、大阪地裁が賠償命令と判断が分かれ、解決には至っていない。
熊本市は11日、7月の熊本地震で被災した市民の生活再建に向け、暮らしぶりや困りごとを尋ねるアンケートを開始した。結果は復興計画に反映し、迅速な支援に役立てる。
大分県日田市で認知症を「我がこと」として考える市民公開講座が開かれ、県の希望大使を務める下田哲也さんと土屋成子さんが座談会で当事者としての思いを語った。約180人が参加し、専門医の講演も行われた。
滋賀県近江八幡市は、市内の「益田町」の行政表記を「ますだちょう」から「ましたちょう」に変更する議案を市議会に提案した。「ました」は豊臣秀吉に仕えた増田長盛ゆかりの呼び名で、住民の強い要望があった。
京都アニメーション放火殺人事件で亡くなった渡邊美希子さんの母・達子さんと兄・勇さんが滋賀県警察学校で講演し、警察官を志す学生に被害者支援の大切さを語った。遺品の時計に付いたすすを警察官が拭き取ったエピソードを紹介した。
熊本地震の被災地で入浴支援にあたった海上自衛隊佐世保音楽隊の隊員3人が現地での経験を振り返った。延べ1万2984人の隊員が支援し、八代港などで延べ5771人が入浴。音楽で被災者に寄り添った。
青森県十和田市現代美術館の大型展示作品「スタンディング・ウーマン」が市の特別住民に登録され、11日に住民票の授与式が開かれた。作品は高さ4メートル超の彫刻で、開館当初から展示されている。
長崎原爆資料館が開館30年を迎え、初の大規模な展示更新を実施。被爆者の高齢化や国際情勢の緊迫化を受け、原爆の実物大模型やCG映像を導入し、来年3月の完成を目指す。外国人入館者も過去最多となる中、多言語対応も進める。
熊本市の大西一史市長は、7月の熊本地震後、市内の宿泊施設のキャンセル損害額が8月13日時点の推計で約18億円に上ると明らかにした。熊本城や水前寺成趣園の入園者も約5割減少している。
エフエム栃木主催の野外フェス「ベリテンライブ2026 Special」で、騒音の苦情が60件寄せられた。最も遠い場所では会場から約15キロ離れた地点まで音が届いたとみられ、専門家は気象条件の影響を指摘している。
和歌山県のがん検診受診率が全国平均を下回る中、県は9月のがん征圧月間に合わせ啓発を強化。漫画家マエオカテツヤさん考案のキャラクター「クマグス博士」も登場し、早期受診を呼びかける。
ニセ電話詐欺などの被害防止へ、佐賀県警伊万里署が御朱印風デザインの「詐欺除け」チラシを作成。今年はビデオ通話での逮捕状提示やSNS投資話への注意点を新たに掲載し、高齢者への啓発に活用している。
2021年以降、都道府県議で育児休暇を取得したのは6府県の10人にとどまり、少なくとも38道県では取得者がいないことが各議会事務局へのアンケートで分かった。識者は「少ないのでは」と指摘する。
北九州市の武内和久市長は11日、市議からの不当要求に関する職員アンケートを行う方針を明らかにした。若手課長のプロジェクトチームが内容を検討し、会期末の10月6日頃に結果公表を予定している。
コンゴ民主共和国東部ブカブの小学校で発生した火災により、児童26人が死亡し25人が負傷した。パニックによる将棋倒しや窒息死が確認され、原因調査が進められている。
奈良県大和高田市は11日の市議会特別委員会で、老朽化した市立病院を移転せず現地で建て替える案を提示した。堀内大造市長が表明し、病床数は現在の320床から300床に減らす。
ドイツの極右政党AfDは、メルツ首相が同党の政策を「民族浄化」と批判した発言を受け、名誉毀損罪で刑事告訴する方針を明らかにした。連邦議会議員がXで発表した。
気象庁は12日、北海道の十勝岳の噴火警戒レベルを2から3へ引き上げた。火口からおおむね3キロの範囲では大きな噴石への警戒が必要で、周辺5自治体に入山規制を求めた。
大分県臼杵市が2020年度に作成した「うすき美食道プロジェクト」特設サイトのドメインが第三者に取得され、成人向けサイトに利用されていることが判明。市は注意を呼びかけ、チラシを回収した。
高知県教育委員会は2027年度採用の教員採用試験で、小学校に採用予定の2倍超となる221人に合格通知。辞退者を見込み、追加試験を前年より1か月早く実施する。
水俣病未認定患者への療養費などで、支給対象者が死亡した際の相続申請期限を、熊本、鹿児島両県が本来の5年ではなく2年と誤って設定していた。このミスで未支給の可能性がある人は最大約1900人、金額は約8400万円に上る。
赤い表紙で知られる科学雑誌「Newton」が創刊45周年を迎え、7月に10年ぶりに編集長を設置。編集部長の板倉龍氏が3代目編集長に就任した。その背景や意義を聞いた。
大正15年に開設された警視庁池袋署が創立100年を迎えた。空襲による庁舎焼失や危険ドラッグ事故など時代とともに変わる犯罪に対応し、住民との連携を強めてきた。記念式典で堂薗署長は「官民一体で世界一安全安心な街に」と語った。
郵便物の取集業務委託をめぐり、日本郵便の元主任、米田伸之被告(37)が特定業者に便宜を図った罪に問われた初公判が11日、東京地裁立川支部であり、起訴内容を認めた。検察は懲役3年と追徴金124万4千円を求刑した。
SBI証券は2026年10月1日から、2027年1月開始のこどもNISA口座開設の事前受付を開始する。対象は0~17歳で、年間60万円・総額600万円まで非課税で運用可能。既存のこども口座保有者はログイン後に申し込む。
豊臣秀吉に閉じ込められ、城内で仲間を食べ合う惨劇が起きたとされる城が、落城後に「日本唯一の構造」へと造り変えられた。その城の名前と、知られざる歴史を紹介する。
「1台契約で2万~3万円もらえるバイト」と持ちかけて大学生に携帯電話を不正契約させたとして、20代の男女4人が詐欺容疑で逮捕された。契約された端末はネットバンキング不正送金に使われたとみられる。