来春の福岡県議選（定数87）に向け、議席ゼロや少数の政党が金銭授受疑惑などを批判し、攻勢を強めている。29日には日本維新の会の吉村代表（大阪府知事）が福岡入りし、「県議会改革」を掲げ、20人の擁立を目指すと表明した。他党も積極的な擁立方針を示しており、自民党側には危機感が広がる。
維新・吉村氏が福岡入りし「県議会を総入れ替え」
「県議会を総入れ替えしていきたい」。29日、福岡市・天神の会議室での講演会で、吉村氏は約100人を前にこう強調した。県議会の一連の問題に触れ、「まだこんな古いことが行われているのかと強い怒りを感じる。改革が絶対に必要だ」と述べた。また、議員定数と報酬の3割削減、海外視察の禁止を政策の柱にするとした。
その後の記者会見で、福岡を重点選挙区と位置づけることを明らかにした。党所属県議は1人で、公募に力を入れるとし、「有権者に選択肢を示す」と述べた。
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参政党は30人、国民民主党は10人以上の擁立を目指す
県議会では高額な海外視察や県職員の過剰な忖度も問題視されている。最大会派の自民（38人）への風当たりが強まる中、他党は勢力拡大を狙う。
議席がない参政党は、議長・副議長経験者の選挙区などを中心に30人の擁立を目指す。7日には神谷代表が福岡市で立候補予定者と街頭演説し、「県議会をどうにかしてくれ、変えてくれという声が多い。何もしなければ民主主義が死んでしまう」と気勢を上げた。
