大分・宇佐のごみ処理施設で金属転売疑い、従業員3人認める
大分県の宇佐、豊後高田、国東3市の広域事務組合は12日、宇佐市の広域ごみ処理施設を運営する東伸エンジニアリングの従業員3人が、持ち込まれたアルミ缶やスチール缶などを転売していた疑いがあると発表した。匿名の電話で情報提供があり、聞き取りに認めたという。
大分県の宇佐、豊後高田、国東3市の広域事務組合は12日、宇佐市の広域ごみ処理施設を運営する東伸エンジニアリングの従業員3人が、持ち込まれたアルミ缶やスチール缶などを転売していた疑いがあると発表した。匿名の電話で情報提供があり、聞き取りに認めたという。
長崎県内の胎内被爆者でつくる「胎内被爆者の会 長崎」のメンバー5人が8月9日の平和祈念式典に初めて全員出席し、核兵器廃絶を訴える決意を新たにした。会員は全員が80歳で、被爆から81年を迎え、活動の輪を広げている。
2025年国勢調査の速報値で、富山市が総務省から人口を実際より多く報告していたと指摘されていたことが12日、わかった。藤井裕久市長が読売新聞の取材に明らかにした。市は経緯を調べている。
60代女性が、浮気を認めない夫との家庭内別居に悩み、上野千鶴子さんに助言を求めた。夫は「食事もいらない、話もしない」と拒否し、離婚も決断できない中、穏やかに暮らす心構えを質問。上野さんは「夫が元気なうちに…」と回答する。
神戸市長田区で6月、バングラデシュからの留学生ファルディン・ラハマンさん(24)が、立ち往生した軽トラックを押して事故死。その日も母に電話していた。異国での不慮の死がはらむ困難が浮き彫りに。
子どもが誤飲した際、家庭で無理に吐かせるのは危険です。吐いた物が気管に入る恐れや、灯油などは症状を悪化させる可能性があります。何を・どのくらい・いつ飲み込んだかを確認し、日本中毒情報センターなどに相談しましょう。ボタン電池や複数の磁石は、症状がなくても速やかな受診が必要です。
インターネット・ホットラインセンター(IHC)は今年上半期に受理した通報のうち、オンラインカジノ関連の計5259件を違法情報と判断。国外のサイトや宣伝が大半を占め、一部は削除された。
8月の千葉県豪雨で、県内15市町の計49カ所のアンダーパスが冠水し、19カ所で47台の車両が浸水、2人が死亡した。国土交通省が把握する県内95カ所の約半数で冠水が発生。千葉市では16カ所中15カ所が冠水した。
江戸時代後期に松江城下で暮らした町人・太助の日記を通じて当時の生活を紹介する企画展が、松江市立松江歴史館で23日まで開催中。約30年間の記録や関連資料70点を展示する。
ロシアの侵略で福井県に避難するウクライナ人のモルチャノバさん(37)。長男は中学生になり、次男も生まれた。先行きは見えず、それでも「いつかは帰りたい」と望郷の思いを募らせている。
朝日新聞の情報公開請求で、総務省内に存在しながら開示されなかったチャット文書をめぐり、公文書管理の専門家である三宅弘弁護士が「明らかに脱法的」と批判した。行政の意思決定過程そのものだという。
朝日新聞の情報開示請求に対し、総務省が郵政行政部内のグループチャットを削除していたことが分かった。文書は事務連絡にすぎないと説明するが、行政の意思決定に関わるやり取りが確認された。
インフルエンザの流行入りが今年は8月末と、感染症法施行以降で2番目に早い。産経新聞は13日付社説で、手洗いや換気などの基本的な感染対策の徹底と、高齢者らのワクチン接種検討を呼びかけた。
県のまとめで、県内の自治体病院21病院のうち20病院が2025年度に赤字となり、経常損益は過去最悪の91億9200万円の赤字だったことがわかった。人件費高騰や物価高が経営を圧迫している。
在留資格の更新・変更手数料が10月から最大10倍以上に引き上げられる。永住許可は20万円に。外国人労働者や介護事業者からは「日本に住み続けたいが負担が苦しい」と不安の声が上がっている。
全国157自治体への取材で、冠水の恐れがあるアンダーパスを持つのは148自治体。うち3割が予防的通行規制を実施・検討していることが判明。千葉豪雨や関東・東北の大雨で死者が出る中、自治体の動きが広がる。
12日午後6時15分ごろ、埼玉県寄居町富田の野原治療院から煙が出ていると110番通報があった。木造2階建ての住宅の1階が燃え、男女2人の死亡が確認された。治療院を経営する70代の夫婦と連絡が取れていない。
東京・葛飾区の金町浄水場が通水開始から100年を迎えた。かつてはかび臭いとの苦情もあったが、1992年に高度浄水施設を整備し水質が改善。現在は耐震化工事を進めながら、都民の暮らしを支えている。
鹿児島県警は12日、屋久島町で80歳の男性を棒のようなもので殴って殺害したとして、84歳の無職の男を殺人容疑で逮捕した。容疑者は「事件のことはよくわからない」などと供述している。
12日午後、京都市右京区のたけびしスタジアム京都で、陸上競技関係者28人が下痢や嘔吐の症状で搬送された。全日本実業団対抗選手権の大会役員やスタッフで、昼食用の仕出し弁当が原因とみられる。
千葉市中央区のマンションで、先月の豪雨による設備浸水で断水が続き、住民らが不便な生活を強いられている。市は特例的措置としてみなし仮設への入居対象を拡大し、避難所も開設している。
立憲民主党福岡県連は12日、県議会の議長・副議長ポストをめぐる金銭授受疑惑に関する所属県議12人への聞き取り調査結果を公表した。副議長経験者4人は全員が金銭授受を否定した一方、議会内にうわさがあるとの情報も寄せられた。
秋の全国交通安全運動を前に、警視庁などは12日、東京都練馬区で交通安全イベントを開き、筒井洋樹・警視総監が交通ルールの順守を呼びかけた。親子連れら約900人が参加した。
12日午後4時半ごろ、京都市右京区のたけびしスタジアム京都で体調不良の通報があり、10人以上が腹痛や下痢、吐き気を訴え、救急車10台が出動した。一部の人が病院に搬送された。
気象庁は12日、北海道・十勝岳の噴火警戒レベルを「2」から「3」に引き上げた。2008年の導入以降、レベル3は初めて。1926年の噴火では144人の死者・行方不明者が出ている。
滋賀県近江八幡市は、市内の「益田町」の行政表記を「ますだちょう」から「ましたちょう」に変更する議案を市議会に提案した。豊臣秀吉に仕えた増田長盛にゆかりのある呼び名で、住民から強い要望があったという。
茨城県常陸大宮市で核のごみの文献調査を巡り、議員協議会が非公開で開かれ、鈴木市長は「最終的には政治判断」と強調。市民からは不透明さへの不満が上がっている。
さいたま市は2027年度の予算編成方針を発表し、345億円の収支不足が見込まれると明らかにした。現在の計算方法を始めた19年度以降で過去最大。建設事業費や社会保障費の増加が主因で、基金取り崩しや市債増発が避けられない見通し。
岐阜県本巣市のケーキ店火災は12日で発生から1週間。治療中だった経営者の曽野さとみさん(66)が死亡し、死者は計4人に。現場には花や酒が供えられ、手を合わせる人の姿が見られた。
埼玉県久喜市の玉置政美さん(80)が、同窓会に行けなくなった同級生のために企画した「紙面同窓会」の会報が好評だ。手紙で近況を伝え合う取り組みに、参加者からは「うれしい」との声が寄せられている。