大分・宇佐のごみ処理施設で金属転売疑い、従業員3人認める

大分県の宇佐、豊後高田、国東3市の広域事務組合は12日、宇佐市の広域ごみ処理施設を運営する東伸エンジニアリングの従業員3人が、持ち込まれたアルミ缶やスチール缶などを転売していた疑いがあると発表した。匿名の電話で情報提供があり、聞き取りに認めたという。

胎内被爆者の会 長崎が結束、記憶つなぐ80歳の決意

長崎県内の胎内被爆者でつくる「胎内被爆者の会 長崎」のメンバー5人が8月9日の平和祈念式典に初めて全員出席し、核兵器廃絶を訴える決意を新たにした。会員は全員が80歳で、被爆から81年を迎え、活動の輪を広げている。

富山市の国勢調査、過大報告を総務省が指摘

2025年国勢調査の速報値で、富山市が総務省から人口を実際より多く報告していたと指摘されていたことが12日、わかった。藤井裕久市長が読売新聞の取材に明らかにした。市は経緯を調べている。

60代女性、浮気認めぬ夫と家庭内別居 上野千鶴子さん回答

60代女性が、浮気を認めない夫との家庭内別居に悩み、上野千鶴子さんに助言を求めた。夫は「食事もいらない、話もしない」と拒否し、離婚も決断できない中、穏やかに暮らす心構えを質問。上野さんは「夫が元気なうちに…」と回答する。

子どもの誤飲、吐かせるのは危険 ボタン電池は即受診を

子どもが誤飲した際、家庭で無理に吐かせるのは危険です。吐いた物が気管に入る恐れや、灯油などは症状を悪化させる可能性があります。何を・どのくらい・いつ飲み込んだかを確認し、日本中毒情報センターなどに相談しましょう。ボタン電池や複数の磁石は、症状がなくても速やかな受診が必要です。

オンラインカジノ違法情報5259件、大半が海外

インターネット・ホットラインセンター(IHC)は今年上半期に受理した通報のうち、オンラインカジノ関連の計5259件を違法情報と判断。国外のサイトや宣伝が大半を占め、一部は削除された。

総務省チャット非開示は「脱法的」と専門家が批判

朝日新聞の情報公開請求で、総務省内に存在しながら開示されなかったチャット文書をめぐり、公文書管理の専門家である三宅弘弁護士が「明らかに脱法的」と批判した。行政の意思決定過程そのものだという。

インフル早期流行、感染対策の緩み見直しを

インフルエンザの流行入りが今年は8月末と、感染症法施行以降で2番目に早い。産経新聞は13日付社説で、手洗いや換気などの基本的な感染対策の徹底と、高齢者らのワクチン接種検討を呼びかけた。

県内自治体病院95%が赤字、経常損益は過去最悪

県のまとめで、県内の自治体病院21病院のうち20病院が2025年度に赤字となり、経常損益は過去最悪の91億9200万円の赤字だったことがわかった。人件費高騰や物価高が経営を圧迫している。

鍼灸治療院兼住宅で火災、男女2人死亡 埼玉・寄居町

12日午後6時15分ごろ、埼玉県寄居町富田の野原治療院から煙が出ていると110番通報があった。木造2階建ての住宅の1階が燃え、男女2人の死亡が確認された。治療院を経営する70代の夫婦と連絡が取れていない。

京都市の陸上競技場で集団食中毒か、28人搬送

12日午後、京都市右京区のたけびしスタジアム京都で、陸上競技関係者28人が下痢や嘔吐の症状で搬送された。全日本実業団対抗選手権の大会役員やスタッフで、昼食用の仕出し弁当が原因とみられる。

十勝岳の噴火警戒レベル、初の「3」に引き上げ

気象庁は12日、北海道・十勝岳の噴火警戒レベルを「2」から「3」に引き上げた。2008年の導入以降、レベル3は初めて。1926年の噴火では144人の死者・行方不明者が出ている。

さいたま市、過去最大の収支不足345億円 基金取り崩しも

さいたま市は2027年度の予算編成方針を発表し、345億円の収支不足が見込まれると明らかにした。現在の計算方法を始めた19年度以降で過去最大。建設事業費や社会保障費の増加が主因で、基金取り崩しや市債増発が避けられない見通し。

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