三重県は、県内事業者のカスタマーハラスメント（カスハラ）防止対策を支援するため、専門アドバイザーの派遣や出前講座を通じた体制整備支援事業を昨年度から進めている。
罰則付き条例案を提出へ
県は全国初となる罰則付きのカスハラ防止条例案を9月の県議会に提出し、来年4月施行を目指す。支援事業は、これまでの有識者会議で上がった「施行を待たず、できる対策から先行して進めるべきだ」との意見を踏まえたもの。
今年度の支援内容
今年度のアドバイザー派遣は県内10の中小、小規模企業などを対象に最大5回まで行い、課題の確認から体制づくりまでを伴走支援する。出前講座は7事業者を対象にカスハラの定義や未然防止策を講義する。講師の派遣期間は9月から来年2月までの予定。
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事業は企業のマネジメントコンサルティングや研修などを手がける「ナレッジリーン」（東京）に委託。カスハラ対応に詳しい同社のアドバイザーが事業者を訪問する。
昨年度の実績と県の呼びかけ
県によると、昨年度は10事業者にアドバイザーを派遣し、出前講座は6事業者を対象に行った。県雇用対策課の担当者は「従業員を守るためのマニュアル策定やカスハラを受けた場合の事後対応など、何から進めるべきか悩んでいる事業者はぜひ利用してほしい」と呼びかけている。問い合わせは同社（0120・438・028）へ。
