千葉・いすみ市で水上バイク転覆、10代女性不明
千葉県いすみ市の夷隅川河口で12日、3人乗りの水上バイクが転覆し、10代の女性が行方不明に。40代男性とその息子は自力で救助されたが、現場には波浪注意報が出ていた。
千葉県いすみ市の夷隅川河口で12日、3人乗りの水上バイクが転覆し、10代の女性が行方不明に。40代男性とその息子は自力で救助されたが、現場には波浪注意報が出ていた。
北海道福島町で新聞配達中の男性がヒグマに襲われ死亡した事故から1年。町は悲劇を繰り返さないため、5キロの電気柵設置や緊急銃猟訓練など関係機関と連携した対策を進めている。
富山市ファミリーパークで遊具の安全バーをロックせずに運行した事故が発生。けが人はなかったが、職員の見落としが原因で、全遊具を停止し再発防止策を検討する。
岩手県雫石町の民家にクマが7日間で4回侵入し、窓ガラスを割ってキャットフードや菓子を食べる被害が発生。住人にけがはなく、県警は同一個体の可能性を疑い警戒を呼びかけている。
共和党のリンゼー・グラハム上院議員が急病で死去、71歳。ウクライナ支持者として知られ、トランプ大統領は「真の愛国者」と追悼。ゼレンスキー大統領も哀悼の意。
福岡県田川市の出直し市長選で、元学習塾経営の新人・浦野仁氏(31)が初当選。再選を目指した前市長・村上卓哉氏は、女性職員へのセクハラ問題で辞職後の出馬だったが、落選した。
群馬県と東洋大学は30日、廃止された板倉キャンパスの未利用地10.3ヘクタールを無償譲渡すると発表。年内に契約し、県と板倉町が活用方法を協議する。
2025年5月に愛知県で発生した航空自衛隊T4練習機の墜落事故で、持ち込まれた救命キットが操縦を妨げた可能性があることが防衛省関係者への取材でわかった。防衛省は7月下旬に調査結果を公表する。
日本で難民申請を却下された外国人が司法判断で認定されるケースが2025年に少なくとも6件発生。カメルーン出身男性は14年越しに認定されたが、制度上は強制送還対象だった。
警視庁第2機動捜査隊の警部補、長洞啓太容疑者(38)が仙台市青葉区の路上で停車中のオートバイのテールカウルを蹴って壊したとして、器物損壊の疑いで逮捕された。容疑を一部否認。
サッカー日本代表・三笘薫選手が東京都板橋区の交差点で自転車と衝突した事故で、歩車分離式信号特有の「うっかり発進」リスクが浮き彫りに。現場検証で見えた危険性とは。
北海道警札幌厚別署は、札幌市厚別区の自宅で22歳女性の頭部を金づちで殴打し殺害したとして、33歳の男を殺人容疑で逮捕した。男は「彼女を殺してしまった」と容疑を認めている。
水の事故に遭った人の救急搬送で、医師引き継ぎまで1時間以上かかるケースが35%に上ることが、朝日新聞が入手した約3千万人の救急搬送データの分析で明らかになった。専門家は監視員がいる場所でのレジャーを呼びかけている。
奈良県東吉野村で民家の倉庫にいたツキノワグマ1頭を、自治体判断で発砲できる「緊急銃猟」で駆除した。環境省データによると近畿では初の事例。クマは全長135センチ、体重41キロのオスと推定される。
大阪・ミナミのバー形式のレンタルスペースがぼったくりバーとして悪用され、一夜で約1千万円の被害が発生。男女10人が逮捕された。現場を見た記者は「見抜くのは困難」と指摘。
12日午前、千葉県いすみ市の夷隅川河口で水上バイクが転覆し、10代半ばの女性が行方不明となっている。40代男性と10代男性の親子は救助され軽傷。警察と消防が捜索中。
トランプ政権は10日、絶滅危惧種法(種の保存法)の「危害」定義を改定し、生息地改変を除外。資源開発の妨げを減らす狙いだが、生物多様性への影響が懸念される。16州が撤回要求。
部活動やスポーツクラブの寮で暴力やハラスメントが相次ぎ、専門家は管理の仕組みや法律の欠如を指摘。東日本の柔道クラブでは指導者による暴力とカップ麺の食事提供が発覚した。
Appleは7月10日、元従業員2人とOpenAI、子会社io Productsをカリフォルニア州北部地区連邦地裁に提訴。iPhone開発に関わる機密情報がOpenAIに流出したと主張している。
総務省が携帯電話契約時の本人確認義務違反でKDDIとエディオンに行政指導。ライクスタッフィングやNTTドコモにも指導。厳格化で行政指導は減少するか考察。
夏の買い物やレジャーで活躍する大容量保冷バック。ポリエステル製の保冷バッグやDEAN&DELUCAのクーラーバッグ、23Lのソフトクーラーボックスなど、おすすめ3選を紹介します。
教員の体感では、授業に集中できない子どもや友達との距離感がつかめない子どもが増加。数字以上の実態を受け、北海道の公立小学校教諭が提唱する個別支援の具体策とは。
教室で「授業に集中できない」「友達との距離感がつかめない」子が増加。教員の体感は数字以上で、個別支援の必要性が高まっている。北海道の公立小学校教諭が実情を語る。