外国人が日本語を学ぶ場のうち、法務省の認定を受けた日本語学校は近年、急増してきた。2026年8月現在の学校数は822校で、08年末(389校)の2倍以上に増えた。
「留学生30万人計画」が転機に
きっかけになったのが、08年に政府が打ち出した「留学生30万人計画」だ。グローバル戦略の一環として、当時18万人だった留学生を20年までに30万人とする目標を掲げた。
日本学生支援機構によると、25年5月時点の留学生は約41万人。そのうち日本語学校に在籍する学生は約34%だ。日本語学校は日本の大学や専門学校で学ぶためのステップとして位置づけられ、卒業生の約8割が国内で進学している。
教育現場の質を巡る課題
ただ、教育現場としての「質」の確保には疑問の目が向けられてきた。
文化庁の有識者会議は23年に報告書をまとめ、「教員数の不足、教員の経験不足」「入学予定者の日本語能力レベルとカリキュラムの乖離(かいり)」などの問題点をあげた。
現場では問題が発覚してきた。資格を持たない教員が教えていたとして入管から改善指導を受けた日本語学校もあり、在留管理を担う法務省(入管)が教育機関を所管してきたことへの疑問も指摘されている。



