消費税率引き下げ方針に「財源」批判続く、元海将・伊藤俊幸氏が消費税の本質を問う

政府は飲食料品の消費税率を来年4月から2年間、8％から1％へ引き下げる方針を閣議決定した。財源への批判が続く中、元海将の伊藤俊幸氏は消費税の本質を正確に共有すべきと指摘している。

日本ニュース 2026/08/23 22:10

政府は、飲食料品の消費税率を来年4月から2年間、8％から1％へ引き下げる方針を閣議決定し、秋の臨時国会での法案成立を図る。しかし、この方針に対しては「5兆円の財源をどうするのか」との批判が続いている。

財政を憂える前に消費税の本質を

財政を憂えるのは当然だが、その前に「消費税とはそもそも何なのか」を正確に共有しておく必要があると、金沢工大大学院教授で元海将の伊藤俊幸氏は指摘する。

法律上の名称は消費税だが、納税の仕組みは国際的にいう「付加価値税方式」だという。

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各地で導入が進む宿泊税と比較すると分かりやすい。宿泊税では「宿泊者が納税義務者」で、ホテルは「特別徴収義務者」として客から預かった税を自治体へ納める。いわゆる「預かり税」だ。

「消費税」の名に惑わされるな、と伊藤氏は警鐘を鳴らす。