佐藤副長官、旧統一教会集会に妻が代理出席と認める
佐藤啓官房副長官は16日の参院予算委員会で、2022年7月8日に旧統一教会が開催した自身の参院選応援集会に妻が代理出席した事実を認めた。高市早苗首相は教団関連文書の分析を否定し、与野党の論戦が続いている。
佐藤啓官房副長官は16日の参院予算委員会で、2022年7月8日に旧統一教会が開催した自身の参院選応援集会に妻が代理出席した事実を認めた。高市早苗首相は教団関連文書の分析を否定し、与野党の論戦が続いている。
自民党の石破前首相は16日、国会内で講演し、2月の衆院選で自民の得票率が総有権者数の3割未満だったことを指摘。高市首相に対し、多くの国民が納得する政権運営と国会審議を心がけるよう注文をつけた。
選挙運動に関する与野党協議会が、先の衆院選後初めての会合を23日に開催する方向で調整中。SNS利用を巡る課題と対応状況が議題となり、事業者からのヒアリングも予定されている。
日米両政府が19日の首脳会談に合わせ、5500億ドルの対米投融資第2弾案件を公表する方針で、蓄電池事業が有力候補として浮上していることが判明。エネルギー安全保障の観点から中国依存脱却を目指す。
高市早苗首相は参院予算委員会で選択的夫婦別姓制度について「慎重な立場」と表明。政権が進める旧姓の通称使用拡大とは「全く別物」と区別し、女性天皇にも否定的な見解を示しました。
共産党は15日、来春の統一地方選に向けた決議を採択し、支持拡大で国政選挙への反転攻勢を目指す方針を明らかにした。SNS活用の強化も盛り込み、議席減となった衆院選の総括も行った。
立憲民主党北海道連は15日、公明党道本部と共同で「中道改革連合」の北海道組織を4月中にも立ち上げる方針を決定しました。中道の都道府県組織設立は全国初とされ、次の衆院選に向けた候補者選定を急ぐ構えです。
自民党の小林鷹之政調会長は2026年度予算案の衆院通過について「審議時間の8割以上を野党に譲った」と主張。一方、野党は自民党の予算委員長による職権発動が相次いだ強引な国会運営を厳しく批判している。
岸田文雄首相は15日の衆議院予算委員会で、経済政策について説明し、成長戦略と財政健全化の両立を目指す方針を強調しました。デジタル化やグリーン投資を推進しつつ、財政規律を維持する考えを示しています。
立憲民主党埼玉県連は14日、定期大会をさいたま市で開催。中道改革連合結成後初の大会で、熊谷裕人代表は中道合流について「議論を重ねた上で方向性を出したい」と述べ、慎重な姿勢を示した。
岸田文雄首相は15日、新たな経済対策を発表した。成長戦略と分配の強化を両輪とし、賃上げや投資促進を柱とする。政府は2025年度までの経済成長率目標を設定し、財政健全化も視野に入れる。
自民党が次期衆院選に向け、AIを活用した選挙戦略の本格化を決定。有権者分析や広報活動の効率化を図り、デジタル時代の選挙戦で優位性を確立する方針を示した。
自民党埼玉県連が元幹事長の小谷野五雄県議に政治資金の私的流用を主張し、約2784万円の返還を求めた訴訟の初弁論がさいたま地裁で開かれた。小谷野氏側は正当な支出と反論し、全面争う姿勢を明確に示した。
岸田文雄首相は、国内消費の活性化を目指し、新たな経済支援策の検討を開始した。物価高や賃金上昇の課題に対応し、家計負担軽減と経済成長の両立を図る方針を示した。
高市早苗首相が推進するインテリジェンス機能強化の一環として、国家情報局の創設が閣議決定されました。内閣情報調査室を格上げし、総合調整権を付与することで、情報収集・分析の司令塔機能を強化。その役割と懸念される課題について詳しく解説します。
政府が今国会に提出する経済安全保障推進法改正案の全容が判明。国際輸送網や衛星通信など経済安保上重要な民間事業の海外展開を支援し、サプライチェーン強化を急ぐ。来週にも閣議決定予定。
木原官房長官は13日の記者会見で、風邪の疑いで前日の公務を一部取りやめた高市首相の体調について「既に回復し、本日の公務は予定通り」と説明。首相は医務官の診療を受け、念のため公邸で休息をとった後、通常業務に復帰した。
片山財務相は13日の閣議後会見で、ガソリン代への補助について「事態が長期化しても途切れることなく実施する」と強調。原油高が続く場合は予備費からの支出も選択肢として示し、国民生活への影響を最小限に抑える方針を明らかにした。
岸田文雄首相は13日、次期衆院選に向け、自民党の公認候補を大幅に増員する方針を明らかにした。選挙区の拡大や野党勢力への対抗を視野に、党勢拡大を図る戦略を打ち出した。
木原稔官房長官は13日の記者会見で、体調不良により12日の公務を一部キャンセルした高市早苗首相について「既に回復しており、13日の公務は予定通り」と述べた。首相は風邪の疑いで医務官の診療を受け、公邸で休息を取った後、13日は閣議に出席した。
岸田文雄首相が自民党総裁選への不出馬を正式に表明しました。後継指名は9月の党大会で行われる予定で、政界に大きな波紋を広げています。
政府は13日、インテリジェンスの司令塔機能強化に向けた国家情報会議設置法案を閣議決定した。首相を議長とする会議の下に国家情報局を創設し、各省庁の情報活動の総合調整を図る。外国勢力の情報活動への対処も念頭に置く。
岸田文雄首相は13日、新たな経済対策を発表し、成長戦略と分配の両立を目指す方針を明らかにした。インフレ抑制や賃上げ支援に焦点を当て、今後の政策展開に注目が集まっている。