トランプ政権、１０％代替関税訴訟で連邦高裁に上訴　強気姿勢崩さず

トランプ米政権は８日、世界各国・地域に課している１０％の「代替関税」を違法とする国際貿易裁判所の判決を不服として、連邦高裁に上訴した。ホワイトハウスのクシュ・デサイ報道官は共同通信の取材に対し、「最終的には勝利できると確信している」と述べ、強気の姿勢を崩さなかった。

代替関税導入の経緯

政権は今年２月、連邦最高裁が違法と判断した「相互関税」に代わる措置として、通商法１２２条を根拠に代替関税を導入していた。しかし、国際貿易裁判所は今月７日、トランプ大統領の布告は法律が想定する関税発動の要件を満たしていないとして、無効と判断した。

７日の貿易裁の判決は、原告である企業２社と一部の州についてのみ、政権による関税の徴収を差し止めるよう命じるものだった。政権側はこの判決を不服とし、即座に上訴手続きを開始した。デサイ報道官は「我々の立場は法的に正当であり、控訴審でも主張を貫く」と強調した。

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この訴訟は、国際貿易を巡るトランプ政権の保護主義的な政策の是非が問われる重要な案件となっている。今後の連邦高裁での審理が注目される。