朝日新聞社と東京大学の谷口将紀研究室が実施した共同調査で、高市早苗首相に対する有権者の好感度が高まり、「好き」と答えた割合が「嫌い」を上回ったことが明らかになった。これは、昨年の石破茂首相（当時）の時から逆転した結果であり、自民党への好感度も同様に反転した。この調査は、今年2月に実施された衆院選で自民党が戦後最多の議席を獲得した背景に、参政党などの支持層を取り込んだ状況も浮き彫りにした。
調査の概要と結果
調査は3月から4月にかけて、有権者を対象に実施された。政党や政治家個人に対する「感情温度」を、0点（とても嫌い）から10点（とても好き）の11段階で評価してもらい、6点以上を「好き」、4点以下を「嫌い」と定義した。その結果、高市首相の平均点は5.9点となり、昨年の石破首相の時から逆転したことが確認された。
自民党の好感度も反転
自民党への好感度も同様に反転しており、調査結果は自民党が有権者からの支持を回復しつつあることを示している。特に、衆院選で自民党が戦後最多の議席を獲得した背景には、従来の支持基盤に加え、参政党などの新たな支持層を取り込んだことが影響しているとみられる。
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高市首相の「黄金の2年間」
谷口将紀東大教授は、高市首相の政権運営について「黄金の2年間」と表現し、その期間中に有権者の安心感とイデオロギー色のバランスが評価されたと分析している。しかし、今後の課題として、政策の具体性や継続性が問われると指摘する。
今後の展望
今回の調査結果は、高市政権にとって追い風となる一方で、有権者の期待に応える政策実行が求められる。また、自民党の支持基盤の変化は、今後の選挙戦略にも影響を与える可能性がある。朝日新聞と東大の共同調査は、政治情勢を把握する上で重要な指標となっている。
