再審法案、週内に議論集約へ　自民、15日閣議決定を念頭

自民党の鈴木俊一幹事長と日本維新の会の中司宏幹事長は11日、東京都内で会談し、再審制度を見直す刑事訴訟法改正案について協議した。中司氏によると、自民側は15日の閣議決定を念頭に、週内に党内議論を集約する方向で調整していると説明したという。

維新も意見集約へ

中司氏は記者団に対し、維新としても党内の意見集約に向けた議論を進める意向を示した。両氏は大型連休後の後半国会の課題についても意見交換を行い、今後の協力体制を確認した。

再審制度は、誤判を救済するための重要な仕組みだが、現行法では開始要件が厳格すぎるとの指摘がある。改正案では、証拠開示の拡充や審理の迅速化などが盛り込まれる見通しだ。与党内では慎重意見もあるが、政府は早期成立を目指している。

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今後の国会審議では、野党側の反応も焦点となる。立憲民主党などは、再審請求者の権利拡充を求めており、修正協議が行われる可能性もある。