木原官房長官「反政府デモは調査対象にせず」国家情報会議法案で答弁

2026/05/12 03:08

参院内閣委員会は12日、情報活動の司令塔機能強化を目的とした「国家情報会議」創設法案について質疑を行った。木原稔官房長官は「政府批判のデモや集会などの活動に参加したことのみをもって、国家情報会議の調査審議事項の対象となることは想定していない」と強調し、プライバシー侵害の懸念を否定した。

国家情報会議の目的と構成

国家情報会議は、首相を議長とし、官房長官、国家公安委員長、法相、外相ら9閣僚で構成される組織である。政府の情報活動を統括し、各省庁間の連携強化を図ることを目的としている。

立憲民主党の杉尾秀哉氏は、法案について「インテリジェンスの政治化やプライバシーの侵害、民主的統制の欠如などの懸念点が含まれており、このまま通すわけにはいかない」と指摘した。少数与党の参院での審議で、修正を迫る構えだ。

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木原氏は、国家情報会議創設後、政府の情報活動の実施状況や成果に関し、業務上支障があるものを除いて国会に説明する考えを示した。「公表可能なものがあれば公表したい」とも語り、透明性の確保に努める姿勢を見せた。

内閣委は、採決に加わらない委員長を除くと野党が与党より1人多い。与党側は早期成立を目指すが、野党側は慎重審議を求めている。法案がどのように修正されていくか、今後の審議が注目される。