自民党は11日、日本学術会議の在り方を見直すための法改正案を、今国会に提出する方針を固めた。政府が会員の任命を拒否できる権限を法律上明確に位置づけることが柱で、学術会議の独立性と政府の関与のバランスを図る狙いがある。関係者が明らかにした。
改正案の概要
改正案では、内閣総理大臣が学術会議の推薦する会員候補を任命する際、特定の事由がある場合に任命を拒否できる規定を設ける。具体的な拒否事由としては、公務員としての適格性を欠く場合や、公の秩序を乱すおそれがある場合などが想定されている。また、学術会議の運営に関する透明性を高めるため、活動報告の公表義務化なども盛り込む方針だ。
背景と経緯
政府は2020年、当時の菅義偉首相が任命を拒否した問題を契機に、学術会議法の見直しを検討してきた。政府は、任命拒否権を明文化することで法的安定性を確保し、恣意的な運用を防ぐと説明している。一方、学術会議側は独立性の侵害だと強く反発している。
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今後の見通し
与党内では、早期の法案成立を目指す声がある。しかし、立憲民主党など野党は「学問の自由を脅かす」と反対しており、国会審議は難航が予想される。政府・与党は、秋の臨時国会での成立を視野に入れている。
