消費減税協議始動、与野党足並み乱れ 食料品ゼロ税率案に論議
高市早苗政権が掲げる消費減税に向けた具体的な検討が始まった。社会保障国民会議の実務者協議には自民、維新、チームみらい、国民民主が参加。食料品の消費税ゼロ案を巡り、与野党の姿勢はバラバラで、財源や実施方法をめぐる議論が難航しそうだ。
カテゴリー : 内閣
高市首相、風邪で中東大使面会欠席 木原長官が代理
高市早苗首相は12日、風邪の疑いにより、首相官邸で予定していた中東諸国の駐日大使らとの面会とイスラム諸国外交団との食事会を欠席した。木原稔官房長官が代理で対応した。首相は衆院予算委出席後、医務官の診察を受けた。
外国人地下水採取規制、内閣官房が自治体に条例制定促す
内閣官房が、外国人による地下水採取を巡り、全国の自治体に対して規制条例の制定を促す通知を発出したことが明らかになった。条例の具体例を示し、地域の実情に応じた対応を依頼する内容で、自民党の会合で報告された。
高市首相が風邪の疑いで公務取りやめ、医務官の診察
高市首相は12日夜、中東諸国の駐日大使らとの面会など公務を急きょ取りやめ、首相公邸で医務官の診察を受けた。首相周辺によると風邪の疑いがあり、政府高官は「最近せき込む様子があった」と説明した。
エプスタイン文書で高市首相「本人が説明責任」
高市早苗首相は衆院予算委員会で、エプスタイン文書に記載された人物について「一義的には本人が説明責任を果たすべき」と述べ、政府としてコメントしない姿勢を示した。伊藤穣一千葉工業大学長は自身の関与を否定し、政府関連役職の退任を明らかにしている。
ネクスペイ第5弾発売、紙チケット初導入で市民に利用促進 (12.03.2026)
福岡商工会議所は、加盟店で使える電子商品券「ネクスペイ」の第5弾を発売。スマホ不要の紙チケットを初導入し、1人最大3万円で3万6000円分の買い物が可能。利用期間は3月30日から9月30日まで。
岸田首相が経済対策強化を表明 物価高と成長戦略を両輪に
岸田文雄首相は12日、記者会見で経済対策の強化を表明した。物価高対策と成長戦略を両輪に据え、家計や企業の負担軽減を図る方針を示した。具体的な政策の詳細は今後詰める。
G7、石油協調放出歓迎 首相、イランの行為を非難 (12.03.2026)
高市早苗首相はG7首脳会議に参加し、中東情勢を協議。G7はIEA加盟国による石油備蓄の協調放出決定を歓迎。首相はホルムズ海峡でのイラン行為を非難し、エネルギー価格高騰への懸念を表明した。
自民党、結党70年で新ビジョン策定へ 鈴木幹事長に一任 (11.03.2026)
自民党は11日、結党70年に合わせた新たな「ビジョン」策定に向け起草委員会を開催。鈴木俊一幹事長に取りまとめを一任し、党の立ち位置を明確に示す方針を表明。4月12日の党大会での発表を目指す。
岸田首相が新経済対策を表明 成長と財政健全化を両立
岸田文雄首相は11日の国会演説で、新たな経済対策を発表しました。成長戦略の推進と財政健全化の両立を目指す方針を示し、企業投資の促進や賃上げ支援に重点を置く考えを明らかにしました。
岸田首相、衆院解散を否定 与党内の議論に明確な姿勢
岸田文雄首相は11日、衆議院解散について否定し、与党内で浮上している解散論議に明確な姿勢を示しました。首相は記者団に対し、現時点での解散は考えていないと述べ、政治情勢の安定を優先する意向を強調しました。
自民党、福島除染土の首都圏利用促進を決意 全国民の理解求める
自民党の東日本大震災復興加速化本部は、福島県内の除染土の再利用について「首都圏をはじめとする地域での利用促進が重要」と訴える文書を公表。2045年までの県外最終処分に向け、安全性の説明と全国的な理解拡大を目指す。
自民・鈴木幹事長が国民民主に予算案協力要請、榛葉氏は「難しい」
自民党の鈴木幹事長が国民民主党の榛葉幹事長と会談し、2026年度予算案の年度内成立に向けた協力を要請しましたが、榛葉氏は与党が採決に踏み切る場合「協力は難しい」と回答。両党間の合意解釈を巡る対立が浮き彫りとなりました。
国民民主が物価高対策素案、電気ガス補助延長とガソリン支援
国民民主党が物価高対策の素案を明らかにした。電気・ガス代補助の1年延長やガソリン・軽油代の補助などを盛り込み、高市早苗政権に協力と柔軟な対応を求める。エネルギー価格高騰への緊急対策として注目される。
立憲・公明、中道合流見送り 独自候補擁立へ調整
中道改革連合の階猛幹事長は10日、来年春の統一地方選までに立憲民主、公明両党の地方議員は中道に合流せず、それぞれの党が独自候補を擁立する方向で調整していることを明らかにした。中道は推薦を出す形で連携を図るとした。
高市首相「成長戦略」、AI・半導体など61製品を優先支援 (10.03.2026)
政府は10日、高市早苗首相が主導する日本成長戦略会議を開催。AI・半導体や航空・宇宙など17分野から61の製品・技術を優先支援対象に選定。具体的な投資規模や経済効果は未定だが、AIロボットの世界シェア3割超や半導体売上高40兆円などの目標を掲げた。
岸田首相が経済対策発表 成長と分配の両立を目指す
岸田文雄首相は、新たな経済対策を発表し、成長戦略と分配政策の両立を目指す方針を示しました。この対策は、企業支援や家計負担軽減を含み、持続可能な経済発展を促進することを目的としています。
IR追加申請を2027年5月から受付、政府が閣議決定
政府は10日、カジノを含む統合型リゾート（IR）の整備地域を追加で選定するため、地方自治体からの申請を2027年5月6日から11月5日まで受け付ける政令を閣議決定しました。現在は大阪のみ認定されており、北海道や愛知県などが関心を示しています。
国民民主党が「スパイ防止法案」再提出 情報活動の体制整備を推進
国民民主党は10日、独自に作成した「スパイ防止法案」を衆院に再提出した。外国の利益を図る活動の届け出制度創設やインテリジェンス態勢の整備が柱で、昨年11月に提出後、衆院解散で廃案となっていた経緯がある。玉木雄一郎代表は国会での議論をリードする観点から再提出したと説明した。
小沢氏側近が市長選当選 本人は進退明言せず1カ月 (09.03.2026)
岩手県奥州市長選で小沢一郎前衆院議員の側近だった郷右近浩氏が現職を破り初当選。選挙では「小沢色」を控え、無所属で市民本位を訴えた。落選から1カ月が経過した小沢氏は進退を明言せず、政治活動を継続する姿勢を示している。
高市首相、ガソリン高騰に予備費で緊急対策 許容範囲内に
高市早苗首相は衆院予算委で、中東情勢緊迫化による原油価格急騰を受け、ガソリンや電気・ガス料金への対策を遅滞なく講じる方針を表明。財源は予備費を充て、追加予算は否定した。
石川知事選で高市政権に落胆 首相応援も現職敗北
石川県知事選で自民・維新推薦の現職が敗北し、高市早苗首相が応援に駆けつけたにもかかわらず、政権内に落胆が広がっている。保守分裂の構図や復興への影響など、選挙結果の波紋が続く。
高市首相、震災15年の11日に福島訪問表明
高市早苗首相は9日、東日本大震災発生から15年となる11日に福島県を訪問し、県主催の追悼式に出席すると表明した。被災地の現実を心に刻み、復興に全力で取り組む決意を示した。
経団連筒井会長、原油高騰と株価急落に警鐘
経団連の筒井義信会長は定例記者会見で、原油価格高騰と日経平均株価急落について「市場が危機長期化を懸念し警告」と指摘。イラン攻撃長期化による景気減速・インフレリスクを懸念し、実質賃金動向にも注視を強調した。
参政党 高市政権への期待値半減 地方組織増強で対決姿勢
参政党の神谷宗幣代表が高市早苗政権への期待値が半減したと表明。より保守色の強い主張で存在感を示し、次期衆院選を見据えて地方組織の大幅増強を進める方針を明らかにした。2026年度の活動目標では地方議員500人当選を目指す。
３閣僚がWBC観戦 木原氏「危機管理に問題なし」 (09.03.2026)
衆院予算委員会で、木原稔官房長官ら３閣僚がWBC日本戦を東京ドームで観戦していたことが判明。木原氏は記者会見で、休日のプライベート観戦であり、緊急時には必要な態勢を取れると説明した。
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