カテゴリー : 内閣


能登半島地震復興へ政府が新基金創設

政府は能登半島地震の復興支援のため、新たな基金を創設する方針を固めた。被災地のインフラ復旧や産業再生を加速させる狙いで、今国会での関連法案成立を目指す。

高市首相の一日(5日)

8月5日の高市首相の公務日程をまとめた。午前中から夕方まで、複数の閣僚との面会や会議、記者会見などが予定されている。

高市首相、消費減税財源に「さらなる歳入確保」繰り返す

高市早苗首相は5日、食料品の消費税率を8%から1%に引き下げる方針を決めたことを受け、首相官邸で記者団の取材に応じ、9月に税制改正大綱を決定し、臨時国会に法律案を提出して早期成立を目指すと述べた。財源については従来の考えを繰り返した。

外務省人事(4日)発表、主要ポスト異動

外務省は4日付で人事を発表した。今回の異動では、主要なポストの交代が行われ、今後の外交政策に影響を与えるとみられる。詳細な人事内容は読者会員限定で公開されている。

データで読む高市政治:高市内閣の支持率を維持する3つの層と「政権交代に近い」支持構造の変化の兆しを探る

高市早苗首相の内閣支持率は依然高く、衆院選では自民党が結党以来最多の議席を獲得。食料品の消費税率を来年4月に1%へ引き下げる方針を示しつつ、「2年後には確実に税率を元に戻す」と語る。だがデータを分析すると、支持構造には「政権交代に近い」変化が起きているという。支持の正体を読み解く。その兆しを探る。

連載:支持の正体 データで読む高市政治 高市内閣の支持率を維持した3つの層

高市早苗内閣の支持率は、朝日新聞社の世論調査で発足当初に68%を記録し、2001年の小泉純一郎内閣以降3番目に高いスタートだった。しかし、特別国会最終盤の7月18、19日調査では53%に下落。それでも高水準を維持してきた背景には、自民党支持層、無党派層、若年層の3つの層がある。

高市首相が3日に熊本県入りし最大震度7の被災地を視察、避難所も訪問 政府が2日発表

高市早苗首相は3日、熊本県内に入り、最大震度7を観測した地震の被災地を視察し、避難所を訪れる。政府が2日発表した。7月28日の地震発生後、首相の被災地入りは初めて。木原官房長官は避難所の環境整備や水道復旧に力を入れ、「災害関連死をいかに抑制していくかに軸足を置いていく」と述べた。

高市首相、熊本地震の被災地を3日に初視察 木原官房長官「関連死抑制に軸足」

政府は2日、高市首相が熊本地震の被災地を3日に訪れると発表した。7月28日に最大震度7を観測した地震で、発生後初めての首相の被災地入り。避難所の厳しい暑さへの対策や被災自治体の首長との意見交換を予定。熊本県内では関連死の可能性がある死者も確認され、木原官房長官は「関連死抑制に軸足」と強調した。

高市首相、熊本地震の水道応急復旧の見込みを「来週中メド」に示す 関係閣僚に上下水道インフラ復興への尽力を指示

高市首相は1日、首相官邸で開かれた熊本地震の非常災害対策本部会議で、水道の応急復旧について「来週中をメドに応急復旧の見込みを出すべく対応を進めている」と明らかにした。関係閣僚には「一刻も早い上下水道インフラの復興のために尽力を」と指示。3日に熊本県を訪れ、被災地を視察する方向で調整している。

国家情報局が31日発足 初代局長に原和也氏 国家情報会議が初会合開催

政府のインテリジェンス中核を担う国家情報局が31日に発足し、初代国家情報局長に原和也氏が就任した。同日、国家情報会議の初会合が首相官邸で開かれ、高市首相ら8閣僚が出席。今後は安全保障やテロ防止、外国勢力による影響工作への対処といった基本方針を定め、9月には初の国家情報戦略策定を目指す。

政府が新たなインテリジェンス司令塔「国家情報会議」の初会合を開催 木原官房長官「的確な意思決定につながる」

政府は7月31日、インテリジェンス(情報収集・分析)機能強化のため、新たな司令塔となる「国家情報会議」と事務局「国家情報局」を設置し、初会合を開いた。木原稔官房長官は「司令塔機能の強化は、政府として的確な意思決定を行うことにつながる」と述べた。また、略称をそれぞれ「NIC」「NIB」とすると発表した。

2026年7月31日付読売新聞気流欄に「内閣支持率急落 当然」と掲載

読売新聞の読者投書欄「気流」(2026年7月31日付)に、内閣支持率が急落したことに対して「当然」と評する投書が掲載された。見出しは「内閣支持率急落 当然…」となっている。投書の詳細な内容は不明だが、タイトルから読者の厳しい見方がうかがえる。この投書は、内閣支持率急落に対する読者の率直な反応を示している。

高市首相、食料品消費税1%引き下げ表明

高市早苗首相は7月30日、食料品の消費税率を8%から1%に引き下げる意向を表明した。2月の衆院選で掲げた公約の実現にこだわり、来年4月からの実施を目指す。

高市首相、消費税1%法案提出へ

高市首相は30日、来年4月から2年間限定で食料品の消費税率を1%に引き下げる法案を臨時国会に提出し、早期成立を目指すと表明。2年後には税率を元に戻すと強調した。

松本剛明元衆院議員が67歳でALS死去、元民主から自民入党、岸田内閣で総務相務めマイナカード普及に尽力

松本剛明元衆院議員(67)がALSのため都内病院で死去。2000年に民主党から初当選、外相などを歴任後、自民入党。岸田内閣で総務相を務めマイナンバーカード普及に取り組んだ。今年2月の衆院選に出馬せず引退。衆院当選9回。父は元防衛庁長官の松本十郎氏。喪主は妻孝子氏。後日地元でお別れの会を予定。告別式は8月7日。

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