政府、ロシアに経済訪問団派遣へ 侵攻終息見据え協議
政府が5月下旬にロシアへ経済訪問団を派遣する方針を固めた。三井物産や商船三井など参加企業に日程を打診。ウクライナ侵攻終息を見据え経済課題を協議する。関係者が8日明らかにした。
政府が5月下旬にロシアへ経済訪問団を派遣する方針を固めた。三井物産や商船三井など参加企業に日程を打診。ウクライナ侵攻終息を見据え経済課題を協議する。関係者が8日明らかにした。
高市早苗首相は8日、外国勢力による選挙偽情報拡散を「国益を害する重大な挑戦」と指摘し、国家情報会議創設法案の審議で対処方針を示した。立憲民主党はプライバシー規定の不十分さを追及。
第45回「憲法を記念する市民のつどい」が5月9日、東京都三鷹市の市公会堂で開催。ジャーナリスト浜田敬子氏がジェンダー平等について講演。中学生による朗読や映像上映も。入場無料、先着700人。
来春の統一地方選に向け、中道改革連合、立憲民主党、公明党の3党が共通公約の素案をまとめた。物価高対策としてガソリンや光熱費への支援、子育て世代への給付などを柱に掲げ、高等教育費の軽減や給食費無償化も盛り込んだ。
中道改革連合が旧宮家の男系男子を養子として皇族に迎えることを容認する方向に転換。これまでの慎重姿勢から一転、与党に歩み寄った形で、皇族数確保策について12日に党見解を正式決定する。
中道改革連合は7日、旧宮家の男系男子を養子として皇族に迎える案を容認する方向で一致。女性皇族の身分保持には賛成済み。12日に党見解を正式決定し、与野党協議が加速する見通し。
日本維新の会の看板政策「大阪都構想」を巡り、横山英幸大阪市長は7日、法定協議会の設置議案を15日の市議会に提出すると発表。維新市議団は同日、市民対話集会の最終回を開催し、5月中に対応を判断する方針を示した。
大阪市の横山英幸市長は、5月15日の市議会開会日に都構想の法定協議会設置議案を提出する意向を固めた。市議団内に慎重論が残る中、可決の行方が注目される。
高市早苗首相の衆院選公約実現に向け、自民党有志議員が新たな議員連盟「国力研究会」を設立。麻生太郎副総裁らが発起人に名を連ね、安全保障や経済分野で政策推進を後押しする。
日銀が7日公表した3月の金融政策決定会合の議事要旨で、政策委員から今後の利上げについて「間を長く空けずに」検討すべきとの意見が出ていたことが明らかになった。別の委員からも中東情勢や企業ヒアリングを踏まえた利上げ検討の声が上がった。
野党第1党の中道改革連合が、高市首相の改憲推進にどう向き合うのか。安保法制時とは異なるデモとの距離感や、党内の自衛隊改憲論など、苦悩する姿を描く。
高市早苗首相の就任半年間で、外務省や防衛省など外交・安全保障関連の省庁幹部との面会が突出する一方、法務省や復興庁とは一度も面会していないことが共同通信の集計で明らかになった。前任者と比べても偏りが顕著で、首相の政策優先順位が反映された形だ。
自民党にとって自主憲法の制定は「党是」であり、党のアイデンティティーだ。高市首相は改憲に意欲を示すが、9条改正は揺れ動いている。本記事では、党是の変遷と9条改正の行方を深掘りする。
2月の衆院選で自民党が東京30小選挙区を独占した一方、23区議会では議席占有率が10~30%台と低く、過半数を持つ区はない。都議会でも第2会派で、資金力では立憲民主を上回るが共産・公明と同程度。
高市首相がベトナム・オーストラリア訪問を終え帰国。両国と自由で開かれたインド太平洋の進化で連携し、エネルギーや重要鉱物のサプライチェーン強化で協力拡大に合意した。
高市早苗首相がベトナムとオーストラリア歴訪を終え帰国。両国と自由で開かれたインド太平洋の連携や、エネルギー・重要鉱物の供給網強化で合意したが、米イラン緊張緩和や日中関係改善は見通せず。
日本国憲法前文が掲げる平和主義と国際協調の理念について、憲法制定過程を研究する古関彰一・独協大名誉教授がインタビューで語る。前文の「恐怖と欠乏からの自由」の現代的意義を考察。
高市早苗首相がオーストラリアのアルバニージー首相への土産に静岡県産クラウンメロンを用意。ベトナム首脳には輪島塗や九谷焼の皿を贈呈。日本産品の魅力をアピールする狙いで、メロンは検疫条件付きで輸入解禁されたばかり。また、アルバニージー氏の音楽好きに合わせてBABYMETALのレコードも準備。
高市早苗首相とオーストラリアのアルバニージー首相は4日、キャンベラの奈良平和公園で安倍晋三元首相の慰霊碑に献花し追悼。日豪友好協力基本条約署名50年を記念し植樹も行った。
高市首相は4日、中東情勢悪化を受けた補正予算編成について「今日の時点ですぐさま必要な状況と考えていない」と述べた。再審制度見直しの刑事訴訟法改正案は与党内審査を踏まえ、速やかな提出を準備する方針を示した。
高市首相と豪アルバニージー首相は4日、防衛・安全保障協力に関する首脳声明を発表。インテリジェンス協力や防衛装備品の共同開発など優先7項目を明記し、経済安全保障協力の共同宣言も発表した。
日中韓とASEANは3日、ウズベキスタンで財務相会議を開催。中東情勢悪化による石油供給懸念を共有し、共同声明で地域協力強化を表明。4日には日本と太平洋島嶼国の財務相会合も行われた。
高市早苗首相は4日、キャンベラでアルバニージー豪首相と会談し、レアアースなど重要物資の安定確保に向けた連携を確認。経済安全保障協力に関する共同宣言を発表する見通し。
高市首相が自民党大会で改憲に強い意欲を示した一方、トランプ大統領の要求を憲法でかわす姿勢も。持論の「国防軍」創設を含む改憲案と、9条が果たしてきた役割を検証する。