衆院災害対策特別委員会は１２日の理事会で、政府による災害対応の司令塔となる防災庁の設置関連法案を、１４日の委員会で採決する日程を決定した。与野党双方の合意に基づき、賛成多数で可決される見通しである。その後、本会議での採決を経て衆院を通過する運びとなる。
委員会での質疑と今後の日程
委員会では採決に先立ち、高市早苗首相が出席して質疑が行われる。法案は、防災庁が防災施策の基本方針や計画の立案、大規模災害への対処を担うと規定している。首相をトップとし、業務を統括する防災相を設置する。政府は１１月の同庁発足を目指しており、今回の採決はその第一歩となる。
防災庁の役割と意義
防災庁は、これまで各省庁に分散していた防災関連機能を一元化し、迅速かつ効果的な災害対応を実現するための組織である。特に、大規模地震や風水害など、国民の生命と財産を脅かす災害に対して、司令塔機能を発揮することが期待されている。法案の成立により、防災体制の強化が図られる見通しだ。
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