連載「Sundayマネー 深掘り」では、2026年5月から始まった子ども・子育て支援金制度について詳しく解説します。この制度は、医療保険料と一緒に徴収されるもので、多くの会社員や公務員は5月の給与から天引きが始まりました。しかし、「ほとんどの国民が知らない間にいきなり始まった」との戸惑いの声も聞かれます。そこで、改めて制度の仕組みや狙いを整理します。
子ども・子育て支援金とは？
子ども・子育て支援金は、少子化対策の財源として導入された新たな拠出金です。医療保険に上乗せして徴収され、会社員や公務員、自営業者、75歳以上の高齢者など、全ての医療保険加入者が対象となります。政府は「実質負担ゼロ」と説明していますが、その真意は何でしょうか。
徴収額の目安
こども家庭庁が2025年末に試算したところ、2026年度の徴収額は以下の通りです。
- 会社員や公務員が加入する被用者保険（健保組合、協会けんぽ、共済組合）：被保険者1人あたり平均月額約500円
- 自営業者らが入る国民健康保険（国保）：1世帯あたり約300円
- 主に75歳以上が対象の後期高齢者医療制度：被保険者1人あたり約200円
被用者保険の場合、給与額に応じた標準報酬月額に支援金率0.23%を掛けた金額で、その半分は企業が負担します。賞与からも天引きされます。
実質負担ゼロの謳い文句
政府は「実質負担ゼロ」と説明していますが、これは医療保険料の引き下げや給付金の増額などで、負担増を相殺する仕組みがあるためです。しかし、実際には家計の負担が増えるケースもあり、注意が必要です。
疑問の声
埼玉県の50代会社員女性は「ほとんどの国民が知らない間にいきなり始まった」と戸惑いを隠しません。また、独身者からは「独身税」との批判も出ています。制度の詳細を理解せずに負担が始まったことに不安を感じる人は少なくありません。
今後の影響
子ども・子育て支援金は少子化対策の一環ですが、家計への影響は少なくありません。年収600万円の会社員の場合、月575円の徴収となると試算されています。この負担が消費や貯蓄にどのような影響を与えるか、注目されます。
制度の詳細や今後の動向については、引き続き解説していきます。
