在外投票の郵送、27%が間に合わず 過去最高の割合に
2026年5月8日、総務省の発表によると、2月に行われた衆院選において、海外居住者が利用した郵送による在外投票のうち、締め切りまでに投票用紙が届かなかった割合が小選挙区で27.7%に上ったことが明らかになった。これは小選挙区での制度利用が可能となった2009年以降で最も高い数値である。
今回の衆院選は、衆院解散の翌日から投票日までが16日間と戦後最短の選挙戦となり、在外投票の郵送プロセスに大きな影響を及ぼした。在外投票には主に二つの方法がある。一つは有権者が大使館や総領事館などに出向いて投票する在外公館投票、もう一つは出国前に居住地の選挙管理委員会から投票用紙を郵送してもらい、候補者名などを記入して返送する郵便投票である。
総務省によると、今回の衆院選で選挙管理委員会に返送された郵便投票は191票で、そのうち53票（27.7%）が締め切り後に届き、受理されなかった。前回2024年の衆院選では、解散から投票日までが18日間で、遅れて届いた割合は16.7%だった。2009年以降の計7回の衆院選を振り返ると、解散から投票日までの期間が短くなると、郵便投票の遅れが増える傾向が明確に見て取れる。
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在外有権者からは、こうした問題を解決するためにインターネット投票の導入を求める声が上がっている。しかし、政府や与野党の間では運用改善に向けた具体的な動きは鈍く、ネット投票の実現には至っていない。在外投票の遅延は、海外に住む日本人の参政権に影響を及ぼす重大な課題であり、今後の改善が求められる。
