ラトビア、ロシアとベラルーシからの書籍や衣類などの輸入禁止を決定
ラトビア政府は25日、ロシアとベラルーシからの書籍や衣類、おもちゃ、スポーツ用品などの輸入禁止を閣議決定した。安全保障上の利益を守り、ロシアのプロパガンダ流入を阻止する狙い。
カテゴリー : 国際
UNRWA施設に立ち退き指示、治安部隊が強制侵入か 東エルサレム
イスラエルのネタニヤフ首相は25日、東エルサレムのUNRWA施設の立ち退きを指示し、作業を開始したと発表。UNRWAは治安部隊による強制侵入を非難した。
CIA長官がモスクワ訪問、ウクライナ情勢など協議か 米報道
米中央情報局（CIA）のラトクリフ長官が25日、ロシアのモスクワを訪れたと米メディアが報じた。ウクライナ情勢などを巡りロシア側と協議したとみられる。ロシア側は公式に言及していない。
重要施設、露政府が管理へ 大統領令、防護不十分なら企業介入も
ロシア政府が重要施設の管理を強化する大統領令を発出した。防護が不十分な場合、企業への介入もあり得るとしており、ウクライナ情勢を背景にした動きとみられる。
アジア大会へ海津市機運醸成、副市長と組織委職員が懇談
アジア・アジアパラ競技大会を前に、大会組織委員会の職員らが海津市役所を訪れ、大江雅彦副市長と懇談した。栗原三佳さんは「日本全体で盛り上がる雰囲気になれば」と期待を語り、市は中学生を会場に招待する。
中央アジアの重要鉱物巡り米国が投資加速、中国に対抗
米国は半導体や防衛に欠かせない重要鉱物の供給源を多角化するため、豊富な資源を持つ中央アジアへの関与を強めている。カザフのタングステン開発では約11億ドルの共同開発契約が発表され、米中覇権争いの新たな舞台となっている。
中国、南シナ海で現状変更の活動拡大 日比交渉が引き金
中国が南シナ海で現状変更につながる活動を拡大している。日比の境界画定交渉が引き金となったとの見方がある。今後の交渉進展が地域の緊張に影響を与える可能性がある。
ウクライナ侵略4年半、高松のオレナさん正社員目指す
ロシアのウクライナ侵略開始から4年半。高松市に避難するロバチョワ・オレナさん（33）は、日本企業での正社員就職を目指し、今夏から就職活動を続けている。言葉の壁などで採用が決まらない状況ながら、「今できることをする」と前を向く。
イラン攻撃半年、中東と世界の混乱さらに増幅 出口見えず
米国とイスラエルによるイラン攻撃開始から28日で半年。戦争は泥沼化し、世界経済への混乱が拡大。米国はイランへの二次制裁を強化するが、効果には疑問も残る。
カナダ、米国への報復関税を発表 最大50%
カナダ政府は25日、米国からの輸入品700品目超に最大50%の関税を課すと発表した。米国の追加関税に対抗する措置で、9月8日に発動する。トランプ大統領は不満を表明している。
ＣＩＡ長官がロシア訪問、ウクライナ和平協議か…攻撃停止要請も
米ＣＩＡのラトクリフ長官がロシアを訪問したと米メディアが報じた。米国主導のロシアとウクライナの和平協議を進めるためとみられ、米側はウクライナにロシア滞在中の攻撃停止を要請したという。
トランプ氏、オンタリオ湖を「アメリカ湖」に改称提案
トランプ米大統領は25日、五大湖の一つオンタリオ湖について「アメリカ湖」への名称変更を真剣に検討しているとSNSに投稿した。関税を巡り対立するカナダ、特にオンタリオ州のフォード州首相を牽制する狙いとみられる。
ゼレンスキー氏、日本の防衛強化に意欲 高市首相の発言評価
ゼレンスキー大統領は25日、高市早苗首相の対ロシア制裁強化とウクライナ支援拡大の訴えを高く評価し、日本とウクライナの防衛強化に取り組むとXに投稿した。ロ朝軍事協力への警戒も示した。
米加関税戦争再燃、トランプ氏がカナダ車50％関税へ
米国とカナダの関税交渉が決裂し、トランプ大統領は来年1月からカナダ産自動車などに50％の関税を課すと表明。カナダのカーニー首相も9月から一部米国製品への追加関税を発表した。
イラン、米新制裁に反発「軍事失敗認めたも同然」 経済失速も譲歩見通せず
トランプ米政権が24日、イランへの新たな制裁「経済的追放作戦」を発表。イラン国営メディアは革命防衛隊報道官の「軍事面での失敗を認めたも同然」との反発を伝え、対抗姿勢を示唆した。経済失速で国民の窮乏が懸念されるが、譲歩するかは見通せない。
ゼレンスキー氏、高市首相に謝意 ロ朝連携はアジアにも脅威
ウクライナのゼレンスキー大統領は25日、SNSで高市首相に謝意を示した。欧州主体の有志連合会合への参加に感謝し、ロシアと北朝鮮の連携がアジアにとっても脅威だと指摘した。
イスラエル極右議員、軍警護で西岸の記念碑破壊 批判殺到
占領下のヨルダン川西岸で25日、イスラエルの極右議員が軍の警護を受けながらパレスチナ人の記念碑をハンマーで破壊した。軍や同僚議員から批判が相次ぎ、軍は「警護の悪用」と説明している。
米制裁強化に強気のイラン、カギ握る中国とUAEの対応
米国の制裁強化にイランは「経済テロ」と反発し、強気の姿勢を示している。ガリバフ国会議長はSNSで「貿易相手国は声明を真剣に受け止めていない」と投稿。影響のカギを握るのは中国とUAEの対応だ。
米大統領選、トランプ氏勝利 ハリス氏が敗北認める (25.08.2026)
米大統領選で共和党のトランプ前大統領が勝利を確実にした。民主党のハリス副大統領は敗北を認め、支持者に平和的な政権移行への協力を呼びかけた。激戦州での獲得票が焦点となっていた。
インド、日本と連携重視のインド太平洋政策 中国と一線画す
インドはインド太平洋の安全保障で日本との連携を重視している。背景には2007年の安倍晋三元首相のインド国会演説があり、その後も中国との軍事対立で一線を画しつつ自律的な外交を進めている。
韓国宗教右派、トランプ政権と蜜月 李在明外交の頭痛の種に
韓国の宗教右派とトランプ米政権の関係が公然の事実となった。今月7日、釜山の牧師・孫賢宝氏がホワイトハウスでトランプ大統領と面会し、韓国国内に衝撃を与えた。李在明政権の捜査を非難するトランプ氏の姿勢が背景にある。
インド太平洋軍再改称はインド軽視？高官が否定
米国防総省のコルビー次官は、インド太平洋軍から太平洋軍への再改称について、インドの重要性を軽視するものではないと強調した。戦略的焦点が西太平洋地域にあることを明確にするための改称だと説明した。
中国、米のイラン制裁を批判 対抗措置も示唆
中国外務省の林剣報道官は25日、米財務省によるイラン制裁拡大を批判し、「経済戦争や極限の圧力は問題解決に役立たない」と述べた。また、中国は必要な措置を講じ、自国の権利と利益を守ると強調した。
FOIP提唱10年、トランプ政権で基本原則軽視が顕著
安倍元首相が提唱したFOIPは27日で10年。第2次トランプ政権は名目上踏襲するが、「法の支配」「航行の自由」など基本原則からの逸脱が目立つ。高市首相との会談やルビオ国務長官の声明ではFOIPを強調している。
米国務省、北朝鮮のロシア派兵を確認 韓国は対応策協議へ
米国務省は、北朝鮮がウクライナ戦争に参加するためロシアに部隊を派遣したことを確認したと明らかにした。韓国政府も対応策の協議を進めており、国際社会の関心が高まっている。
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