南太平洋の島国ソロモン諸島の議会は15日、不信任決議により退任したマネレ首相の後継を決める首相指名選挙を実施した。ソロモン諸島は2019年に台湾との断交後、中国と国交を樹立。2022年には中国と安全保障協定を結ぶなど親中政策を推進しており、新政権がこの路線を継承するかどうかに国際社会の注目が集まっている。
立候補者と動向
首相指名選挙には、ピーター・アゴバカ前外務・貿易相（66）、野党党首のマシュー・ワレ氏（57）、マナセ・マエランガ元副首相（56）の3人が立候補。アゴバカ氏が有力視されている。マネレ氏の政権運営や汚職疑惑への不満から、3月にはアゴバカ氏を含む閣僚が多数辞任し、多くが野党に合流。議会は今月7日、野党提出の不信任決議を賛成多数で可決していた。
安全保障協定を巡る懸念
中国とソロモン諸島の安全保障協定により、中国軍や警察がソロモンに派遣可能となったことから、米国やオーストラリアは中国軍の拠点化への懸念を強めている。新首相の外交姿勢が地域の安全保障に大きな影響を与える可能性がある。
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ソロモン諸島は南太平洋の戦略的要衝に位置し、中国の影響力拡大が警戒されている。新政権が親中路線を継続するか、それとも西側諸国との関係強化に舵を切るか、今後の動向が注目される。
