ブータン産マツタケに商機、現地需要低く「眠る宝」 日本で老舗料亭も採用
ヒマラヤの小国ブータンでマツタケが旬を迎えている。地元ではあまり食べられず「眠る宝」とされるが、味も香りも日本産と遜色なく、比較的安価なことから日本に輸入され、老舗料亭が料理に取り入れるなど商機が広がっている。
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北朝鮮、韓国に「悪性ウイルス入り風船」再び飛ばす
北朝鮮が韓国に向けて再び「汚物入り風船」を飛ばした。今度は風船に「悪性ウイルス」が入っていたと韓国軍が明らかにした。韓国軍は国民に対し、風船に触れないよう注意を呼びかけている。
中国河北省で白菜にホルムアルデヒド使用、政府が特別検査指示
中国河北省で白菜をホルムアルデヒド溶液に浸して出荷していた問題が発覚。地元当局が事実を認め、中国政府も特別検査を指示した。北京市の卸売市場には流入していないと発表。
ウクライナ、ロシア通販大手オゾンへの攻撃拡大 物流拠点4カ所で被害
ロシアのネット通販大手オゾンは24日、南部の物流拠点4カ所でウクライナ軍によるドローン攻撃を受けたと発表。マハチカラの拠点で火災が発生し、負傷者も出た。同社施設への攻撃は計6カ所に拡大した。
サウジ、2つの海峡「封鎖」で苦境 原油輸出に危機
サウジアラビアが、ホルムズ海峡に続きバベルマンデブ海峡でも航行の安全を脅かされ、原油輸出に影響が出ている。フーシ派の攻撃は海と陸に及び、サウジは航路確保に向けた多国間協力を推進している。
侵略4年半、八尾の市民団体がウクライナ都市と交流覚書
ロシアによるウクライナ侵略から4年半。大阪府八尾市の市民団体「日本ウクライナ文化交流協会」が今月ウクライナを訪問し、中部のチェルカーシ市と文化・ビジネス交流の覚書を締結。小野元裕会長は「顔の見える支援を」と語る。
米政権、H-1Bビザに10万ドル超の手数料方針再表明
米国のトランプ政権は24日、高度専門技能を持つ外国人向けのH-1Bビザ申請に10万ドル（約1600万円）超の手数料を課す方針を再表明した。米国民の雇用促進が狙いとみられる。
台湾の高校生18人がアレセイア湘南に来校、ホームステイや江の島訪問
神奈川県茅ヶ崎市のアレセイア湘南中学高等学校に夏休み前の7月、台湾・台北近郊の淡江高級中学の生徒18人と教員が来校し、2泊3日のホームステイを体験しました。
ウクライナ侵略4年半、八尾の団体がチェルカーシ市と交流覚書
ロシアによるウクライナ侵略が始まって4年半。八尾市の市民団体「日本ウクライナ文化交流協会」が今月、ウクライナ中部のチェルカーシ市と文化・ビジネス交流の覚書を締結した。訪問は侵略開始以降5回目で、現地の厳しい状況を確認した。
韓国軍、北朝鮮の短距離弾道ミサイル発射を確認
韓国軍は北朝鮮が短距離弾道ミサイルを発射したと発表した。一方、北朝鮮の金正恩総書記は巡航ミサイルだったと主張している。両者の発表内容に食い違いが見られる。
テレワーク移住の実態調査、地方・郊外在住者は15.2%
テレリモ総研の調査で、テレワーク中の地方・郊外への移住状況が明らかに。地方・郊外に住んでテレワークをする人は15.2%で、男性16.7%、女性13.7%。生活の質が良くなったと答えた人は73.8%に上る。
コロンビア大統領、不法移民の強制送還開始へ
コロンビアのデラエスプリエジャ大統領は、不法移民の取り締まりを命じ、犯罪で有罪判決を受けた者から拘束し強制送還する方針を表明した。今年6月時点でベネズエラ人約280万人が滞在し、うち52万7000人以上が不法滞在とされる。
米、イランに新たな経済制裁 デジタル資産など5分野で二次制裁拡大
米国のベッセント財務長官は24日、イランに対する新たな経済制裁を発表した。デジタル資産や海運など5分野でイランと取引する外国企業や個人への二次制裁を拡大し、「全ての国」に取引停止を迫る内容で、イランを世界経済から切り離す狙いがある。
米韓外相電話会談、演習短縮後に同盟協議
米国務省は24日、ルビオ国務長官と韓国の趙顕外相が電話会談し、米韓同盟に関する幅広い問題を話し合ったと発表した。トランプ大統領の指示で合同軍事演習が短縮される中、同盟見直しの動きが議題に上った可能性がある。
米国、シリアのテロ支援国家指定を解除 暫定政権の再建後押し
米国務省は24日、シリアに対するテロ支援国家指定を解除したと発表した。ルビオ国務長官は声明で、指定解除により民間投資の障壁が取り除かれ、経済復興と世界経済への再統合が促進されると強調した。
ウクライナ大使、ロシアに苛烈な制裁訴え 安保理で即時撤退要求
国連安全保障理事会は24日、ウクライナ情勢を巡る会合を開催。ウクライナのメリニク国連大使はロシアへの最も苛烈で広範な制裁を科す時だと訴え、戦闘停止やロシア軍の即時撤退を求める決議案の提出も呼びかけた。
中国当局、国慶節連休中の海外旅行制限を発表
中国の国営メディアは25日、国慶節連休（10月1日～7日）中、国民の海外旅行を制限する方針を発表した。新型コロナウイルス対策の一環で、国内旅行は推奨するが、海外渡航は原則禁止とする。
バーナム英首相がウクライナ初訪問、機密情報提供を表明
バーナム英首相は24日、就任後初めてウクライナを訪問し、キーウでゼレンスキー大統領と支援会合を共催した。会合後、ストームシャドーの現地生産に向け機密情報を提供すると表明。高市早苗首相もオンラインで参加した。
トランプ政権、難民申請の20万人ビザ取り消しへ 米史上最大規模
トランプ政権が商用・観光ビザで入国し難民認定を目指す外国人を対象に、最大20万人のビザを取り消す準備を進めている。一括取り消しは米史上最大規模となる見通しで、国務省は数週間以内に発表する可能性がある。
米大統領選、トランプ氏が勝利宣言 激戦州でリード (25.08.2026)
米大統領選で共和党のトランプ氏が勝利を宣言した。激戦州でリードを確保し、民主党のハリス氏は敗北を認めていない。選挙人獲得数で過半数に届くかが焦点。
米高校生100人が成城学園に来校、地震避難アイテムなど交流
成城学園中学校高等学校で7月14・15日、米国の高校生約100人が来校し、生徒約200人と交流。地震発生を想定した避難時の携帯アイテムなどを話し合いました。
米、H-1Bビザ申請に約1640万円の手数料課す新規制案
トランプ米政権は24日、専門技能を持つ外国人労働者向けのH-1Bビザ申請に10万3265ドル（約1640万円）の手数料を課す新規制案を公表した。連邦地裁で無効とされた類似措置に代わる枠組みで、年間約88億ドルの収入を見込む。
米最高裁、郵便投票制限の大統領令を当面容認
米最高裁は24日、トランプ大統領が郵便投票制限を目的に3月に出した大統領令の実施を当面容認する判断を示した。11月の中間選挙を前に再び最高裁に持ち込まれる可能性もある。
危険運転動画削除をSNS事業者に要請 英閣外相
英国やアイルランドで若者による逆走事故が相次ぐ中、ポラード国防担当閣外相は24日、危険運転の動画投稿を削除するようSNS事業者に要請したと明らかにした。バーナム首相は「非難されるべき行為だ」と述べた。
米、対カナダ車関税50％へ引き上げ表明 来年1月から
トランプ米大統領は24日、カナダから輸入する全ての自動車や部品への関税を来年1月1日から50％に引き上げるとSNSで表明した。カナダに生産拠点を持つ日本メーカーへの悪影響が懸念される。
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