ケニア首都で洪水23人死亡、排水不備で被害拡大の可能性 (08.03.2026)
ケニアの首都ナイロビで豪雨による洪水が発生し、少なくとも23人が死亡。地元警察は29人を救助したが、住民からは排水設備の不備が被害拡大を招いたとの声が上がっている。
ケニアの首都ナイロビで豪雨による洪水が発生し、少なくとも23人が死亡。地元警察は29人を救助したが、住民からは排水設備の不備が被害拡大を招いたとの声が上がっている。
イスラエル軍によるレバノン南部攻撃で新たに19人が死亡し、累計死者は300人を超えた。ヒズボラ掃討作戦を強化する中、クウェート国際空港でもドローン攻撃が発生し、治安関係者2人の死亡情報も。中東情勢が緊迫化している。
長崎大学大学院の西村昌浩さんが、インターネット犯罪の防止を目的とした〇×式クイズゲームを開発しました。子ども向け問題から「インフォスティーラー」対策まで幅広くカバーし、県警の防犯講座でも活用されています。
ワシントン・ポストは、制裁下のイラン国営海運会社の船舶が中国広東省珠海市の港から出港したと報じた。同港はミサイル開発に必要な固体ロケット燃料の主要原料の積み出し港とされ、専門家は中国が意図的に出港を許可した可能性を指摘している。
米国とイスラエルによる軍事攻撃でイランのハメネイ師が殺害されたことを受け、ワシントンでイラン系住民がトランプ大統領を称賛する集会を開催。数百人が参加し、反体制派のレザ・パーレビ元皇太子を支持する声が目立った。
宮崎県の国際交流員として来日した韓国出身のヤン・ヘジョンさん(30)が、全国でわずか8人しかいない「焼酎名人」の認定を受けた。赴任当初に勧められた芋焼酎にはまり、独学で勉強を重ねて最難関資格を取得。宮崎の焼酎文化を韓国に発信していく意欲を語る。
中国の王毅外相が記者会見で、台湾問題は中国の内政と強調し、日本の干渉をけん制。日本の軍国主義の歴史に触れ、アジアの人々が日本の行く末に警戒を抱くのは当然だと主張した。
外務省は8日、中東情勢の悪化を受け、アラブ首長国連邦とオマーンからの出国を希望した日本人らを乗せたチャーター機がオマーンの首都マスカットを出発したと発表。同日中に日本到着予定で、政府による迅速な対応が注目される。
ノルウェー首都オスロの米国大使館付近で8日午前1時ごろに爆発音が発生。警察当局によると原因は不明で、大使館からけが人の報告はない。目撃者は煙が上がっていたと証言。
イランの無人機攻撃で戦死した米兵6人の遺体がデラウェア州ドーバー空軍基地に移送され、トランプ大統領ら政府高官が出迎えた。兵士はアイオワ州の後方支援部隊に所属し、クウェートでの任務中に死亡した。
鳥取県警は7日、音楽隊のX公式アカウントが不正アクセスを受け、暗号資産取引を宣伝する英語の画像が約10件投稿されたと発表。投稿は削除され、パスワード変更済みで、被害は確認されていない。
トランプ米大統領がイラン攻撃を巡り、英国からの空母派遣を拒否。スターマー英首相を「勝利した戦争に後から加わる人々」と批判し、基地使用問題でも非協力を非難した。
2026年3月8日、米国とイスラエルによる突然のイラン侵攻が世界に衝撃を与え、国際法や国際ルールの逸脱への批判と懸念が高まっている。日本のメディアもこの事態を注視し、国際秩序への影響を分析している。
トランプ米大統領はフロリダ州で中南米諸国首脳会議を開催し、麻薬犯罪組織の壊滅を目指す「軍事連合」を発足させた。軍事作戦と資金調達遮断による支援を表明し、17カ国が参加。米国への麻薬流入阻止と西半球での影響力強化を図る。
イランとUAEから合計104人の邦人らが日本政府の支援で隣国へ退避。イランからは大使館員を含む13人と外国籍家族1人がアゼルバイジャンへ、UAEからは90人がオマーンへ移動し、一部はチャーター機で帰国予定。
イスラエル軍がイランの首都テヘランを中心に空爆を継続し、石油施設を攻撃。インフラ施設への攻撃は作戦開始後初とみられる。イラン革命防衛隊は報復としてイスラエル北部の石油施設を標的に反撃を発表。双方の応酬が激化している。
米国務省は、イラン攻撃開始後の2月28日以降、中東地域から2万8千人を超える米国人が帰国したと発表。チャーター便による退避も数千人規模で実施し、治安状況が許す限り輸送を増強すると強調した。
トランプ米大統領は中南米諸国首脳会議で、キューバ共産党独裁体制が米国の圧力により存続の危機にあると発言。体制転換を狙い経済的締め付けを強化する姿勢を示した。
イスラエルの世論調査で、ユダヤ系国民の93%がイランへの軍事作戦を支持していることが判明。反戦デモは右派の妨害でかき消され、ネタニヤフ首相が戦争終結後に総選挙を前倒しする観測も浮上。
トランプ米大統領がSNSでイランへの大規模攻撃を予告し、「完全な破壊と確実な死」と強く威嚇。一方、イランは攻撃中止を決定したが、トランプ氏は地上部隊派遣に関心を示していると報じられた。
インド南部カルナタカ州が16歳未満の子どもによるSNS利用を禁止する方針を明らかにした。2026年導入予定で、インドで初の州となる見通し。同日、インドネシア政府も同様の禁止を発表した。
台湾の卓栄泰行政院長が日本を訪問し、現職の行政院長として1972年の日台断交後初めての訪日となった。東京ドームでワールド・ベースボール・クラシックを観戦し、中国は公的な往来に反対する立場を示している。
アルジャジーラによると、ヒズボラとイスラエル軍の交戦再開後、レバノンの死者は294人に達した。イスラエル軍参謀総長は長期作戦への準備を進めており、さらなる死者増加が懸念される。
ウクライナ東部ハルキウでロシア軍によるミサイル・無人機攻撃があり、子どもを含む少なくとも10人が死亡。ミラノ・コルティナパラリンピックでロシア選手が12年ぶりに公式参加を果たす一方、ウクライナ各地で攻撃が続いている。
米紙報道によると、ロシアが中東地域の米軍情報をイランに提供している可能性が浮上。米軍攻撃で能力低下したイランへの支援とみられ、米露関係悪化の懸念も。
ネパールの総選挙で、ラッパーから政治家に転身したバレンドラ・シャー前カトマンズ市長がカドガ・オリ前首相に大差で勝利。シャー氏率いる国民独立党(RSP)が第1党に躍進し、議会過半数をうかがう勢いだ。
イラン軍報道官が国営テレビでホルムズ海峡の封鎖を否定し、米国とイスラエルに関係しない船舶の通過を認める方針を明らかにした。船籍次第で異なる対応をとる姿勢を示し、近隣諸国との関係改善を意識した発言とみられる。
中国の習近平国家主席は全国人民代表大会の軍代表団分科会で「共産党に対し二心を抱くものが軍内にあってはならない」と述べ、党への絶対的忠誠を要求。軍高官の粛清が相次ぐ中、反腐敗闘争の継続と軍の引き締めを図る姿勢を示した。
イランのペゼシュキアン大統領が動画声明で近隣諸国への攻撃を謝罪。ハメネイ師殺害後、臨時評議会は近隣諸国からの攻撃がなければ反撃しない方針を決定し、軍部に伝達した。外交的孤立回避の狙いとみられる。
中国政府は、ドローン操縦士やAIエンジニアなどのハイテク人材育成を強化する方針を発表。延べ1000万人に職業訓練を実施し、国際競争力向上と雇用創出を目指す。