群馬県、中小企業の事業承継を支援するM&A補助金制度を創設

群馬県は、後継者不足などの課題を抱える中堅・中小企業の事業承継や経営基盤強化を後押しするため、新たな補助金制度を創設し、申請受付を開始した。この制度は、企業の合併・買収（M&A）の準備や実行、さらには買収後の経営統合作業（PMI）にかかる経費の一部を最大200万円補助するものである。

補助金制度の概要

補助金の対象となるのは、群馬県内に主たる事業所を有する企業である。補助メニューは3種類あり、それぞれ補助率は2分の1以内となっている。

売り手側を支援する「譲渡型」では、企業や事業の価値評価費用、M&A仲介費用、ファイナンシャルアドバイザー（FA）契約にかかる費用などを対象に、最大100万円が補助される。

—

買い手側を支援する「譲受型」では、対象企業のデュー・デリジェンス（買収監査）費用、契約書のレビュー・作成費用、M&A仲介・FA契約にかかる費用などを対象に、最大200万円が補助される。

承継後の統合作業を支援する「承継後支援型」では、PMIにかかるコンサルティング費用や統合計画の実行に伴う設備費などを対象に、最大200万円が補助される。

申請期限は、譲受型が2026年9月30日、譲渡型と承継後支援型が同年12月18日となっている。ただし、予算額に達した場合は受付を終了する。また、申請前に県への事前相談が必要である。

この制度により、群馬県内の中小企業の事業承継が円滑に進み、地域経済の活性化が期待される。