米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席による米中首脳会談が、2026年5月14日に北京の人民大会堂で行われた。この会談は、高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁を機に日中関係が険悪になるなかで開催され、日本政府は日本の頭越しに米中が接近することを警戒していた。
日本政府の警戒と対応
木原稔官房長官は14日の記者会見で、「台湾海峡の平和と安定は国際社会全体にとって重要だ。米国との強固な信頼関係のもと、中国に対してふさわしい責任を果たしていくよう働きかけていく」と述べ、台湾問題に関する米中のやりとりに注目していることを示した。
首脳会談での中国の警告
首脳会談では、習近平国家主席が「処理を誤れば両国は衝突し、中米関係全体を極めて危険な状況に押しやる」と強い言葉で米側に警告した。一方、米国側の発表では、トランプ大統領が具体的にどのような発言をしたかは明らかにされていない。
日本外務省の見方
日本外務省内では、中国の発言について「想定の範囲内で、これまでの主張と変わらない」という見方が支配的である。外務省幹部の一人は「トランプ氏が想定外の発信をしなかったという点は良かった。対外的にはこれまでの立場とは変わっていない。まずは一安心だ」と語った。
また、ある政権幹部は「発表された内容を見る限り、米中の接近が日本にとって直ちに脅威となるものではないが、今後の動向を注視する必要がある」と述べている。
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