ロシア外務省、日本政府職員の派遣計画に反発
ロシア外務省のザハロワ情報局長は14日、日本政府が進出企業の資産保護を協議するため5月下旬にロシアに職員らを派遣すると発表したことについて、「ロシア側は招待していない」と述べた。日本政府がロシアに残る日本企業の利益を守りたければ、「ビジネスに適した正常な政治環境を整備するべきだ」と主張した。この声明はロシア外務省が発表した。
政治対話再開の可能性
ザハロワ氏は、2022年のウクライナ侵攻後に途絶えた日ロ間のハイレベルな政治対話再開について、「日本政府から何の提案も受けていない」と指摘。「要請があれば応じる用意はあるが、ロシア側からは接触を求めていない」と説明した。
日本の経済産業省の発表
日本の経済産業省は9日、X（旧ツイッター）で、ウクライナ侵攻終結後のロシアとの経済・エネルギー分野での協力を見据えた経済訪問団の派遣を否定する一方、5月下旬に政府職員がロシアに出張し、現地進出企業の資産保護のためロシア側と意思疎通を図る方向で調整中だと発表していた。
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今回のロシア側の反発は、日本政府の計画に影響を与える可能性がある。両国間の緊張が続く中、今後の動向が注目される。
