【ロンドン共同】英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は１４日、サウジアラビアが米国とイランの戦闘終結を見据え、イランとほかの中東諸国との不可侵条約を締結する構想を友好国と協議したと報じた。外交筋の話としている。協議した具体的な国名や条約の詳細については触れていない。
湾岸諸国は戦闘終結後もペルシャ湾を挟んだ対岸のイランとの緊張関係が続くことを懸念している。ＦＴによると、サウジは冷戦下に東西の融和を促した「ヘルシンキ宣言」をモデルとして検討しているという。
外交筋は、サウジの提案に欧州の多数の国が賛同し、ほかの湾岸諸国に支持を呼びかけていると説明した。経済面などでサウジと競争関係にあるアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が賛同するかどうかは不透明との見方もあるという。
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この構想は、中東地域の長期的な安定を目指すものとみられる。サウジアラビアは、イランとの直接対話を通じて緊張緩和を図る一方、周辺諸国を巻き込んだ広範な安全保障枠組みを模索している。専門家は、条約が実現すれば中東情勢に大きな影響を与える可能性があると指摘する。
一方、イラン側の反応はまだ明らかになっていない。イランはこれまで、湾岸諸国との関係改善に前向きな姿勢を示してきたが、米国との戦闘が続く中で交渉が進展するかは不透明だ。また、地域の大国であるトルコやイスラエルなどの関与も今後の焦点となる。
