カテゴリー : 国際
トランプ氏、イラン苦戦報道を反逆行為と非難
トランプ米大統領は15日、イラン情勢で米国が苦戦しているとの報道を「反逆行為」と批判。自身は「完全な軍事的勝利」を収めたと主張し、NYタイムズやCNNを名指しで非難した。
台湾、米国の武器売却継続を要請 対中抑止力強調
台湾外交部は15日夜、米国からの武器売却継続を求める声明を発表。トランプ米大統領の「近く判断」発言を受け、台湾関係法に基づく約束とし、中国への抑止力強化の重要性を強調した。
ペルー大統領選、左派サンチェス氏が決選進出 ケイコ氏と対決
ペルー大統領選挙で、左派のロベルト・サンチェス元貿易・観光相が決選投票進出を決めた。6月7日の決選投票では、右派のケイコ・フジモリ氏と対決する。両氏の支持率は拮抗し、接戦が予想される。
レバノン停戦45日間延長、米仲介でイスラエルと合意
米国務省は15日、米仲介によりイスラエルとレバノンの停戦が45日間延長されると発表。停戦期限は4月26日だったが、3週間延長。双方はワシントンで高官協議を開催し、和平実現や安全保障枠組み確立へ協議継続。親イラン民兵ヒズボラとの衝突が停戦の不安定要因。
トランプ氏、中国再訪へ意欲 習主席が要請
トランプ米大統領は１５日、１１月に中国で開催されるＡＰＥＣ首脳会議への出席を目指し、習近平国家主席から要請を受けたと明らかにした。また、１２月のＧ２０に習氏が参加希望と述べた。
イラン核開発停止「２０年で十分」トランプ氏
トランプ米大統領は１５日、イランとの核協議で、核開発停止期間は「２０年で十分」と表明。イランが順守すればの条件付きで、全濃縮ウラン除去を要求。交渉は難航し、イラン側は最長５年を提示。米強硬姿勢に警告も。
AIフェイクニュース対策法案を政府が閣議決定
政府は15日、AIが生成するフェイクニュース対策のための新法案を閣議決定した。表現の自由との兼ね合いが課題となる中、SNS事業者への削除義務や発信者情報開示などが柱。
維新軽視発言は「不適切」 国交相、鉄道局長を叱責
金子国土交通相は15日の記者会見で、北陸新幹線ルート再検討を巡り、日本維新の会を軽視したとして批判された五十嵐鉄道局長について「不適切な発言があった」と遺憾の意を示した。五十嵐氏は既に陳謝している。
米中首脳会談、農産物購入で合意 年間数兆円規模
トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は北京で2日目の首脳会談を終え、中国が米国産農産物や原油、航空機を購入することで合意。年間数百億ドル規模の取引が見込まれる。
多国籍部隊「憲法に準拠」強調、ホルムズ派遣で25カ国共同声明
英政府は14日、ホルムズ海峡の安全確保に向けた多国籍部隊派遣計画に関し、日本を含む25カ国の共同声明を発表。国際法と各国憲法に準拠すると強調した。
アンソロピック幹部、日本政府への全面協力を表明
アンソロピック幹部のセリット氏が自民党本部で平将明氏と面会し、サイバー攻撃防止に向けた日本政府の取り組みに全面協力する意向を示した。ミュトスのアクセス権確保も近く実現へ。
日本郵政、郵便料金値上げ検討 27年度にも
日本郵政は15日、28年度までの経営計画を発表。郵便サービスの料金見直しを検討し、早ければ27年度中の値上げを目指す。数量減少で収入が伸びず、全国一律サービス維持のため。集配拠点集約や配達頻度見直しも議論。
米国務長官、アジア歴訪へ 中国対抗強化が焦点
米国の国務長官が来週、日本、韓国、インドを歴訪する。中国の影響力拡大に対抗するため、同盟国との連携強化が主な目的。訪問中、経済安全保障や地域の安定について協議する見通し。
拉致被害者家族に「心から連帯」 国連人権高等弁務官
来日中の国連人権高等弁務官ターク氏が15日、拉致被害者家族会と面会し、「心からの連帯」を表明。家族会は全員の一括帰国支援を求め、拓也代表は「勇気づけられる面会だった」と語った。
ＮＰＴ再検討会議、イランと北朝鮮巡り対立深化
ニューヨークで開催中のＮＰＴ再検討会議第２委員会で、成果文書改訂版を巡りイランや北朝鮮に関する記述の修正で各国が対立。英国やカナダはイランの義務不履行を明確化するよう要求する一方、ロシアやイランは反対。北朝鮮関連の文言も削除された。
ブラジル唯一の邦字紙、週1回発行へ 存続へ奮闘
ブラジル唯一の邦字紙「ブラジル日報」が、日系人の減少や高齢化により印刷版の週1回発行に移行。PDF版は維持し、日本在住者向けにネット発信を強化、存続を目指す。
中国、ホルムズ海峡早期航路再開要求 外務省談話
中国外務省は15日、習近平国家主席とトランプ米大統領の首脳会談を受け、ホルムズ海峡の早期航路再開を求める報道官談話を発表。世界のサプライチェーン安定のため共同維持を訴えた。
片山財務相、中東情勢に臨機応変対応強調
片山さつき財務相は15日の閣議後会見で、中東情勢の長期化を受け、臨機応変な対応の重要性を強調。補正予算案編成への言及は避け、エネルギー価格上昇の影響注視を表明。
トランプ氏、中国が米国産大豆購入を約束と強調
トランプ米大統領はFOXニュースのインタビューで、中国が米国産大豆や原油、LNGの購入を約束し、ボーイング機200機の購入でも合意したと表明。首脳会談の成果を強調した。
米AI対策で省庁会議を18日に開催、サイバー攻撃防止へ
松本尚サイバー安全保障担当相は15日、米新興企業アンソロピックの最新AI「クロード・ミュトス」などを悪用したサイバー攻撃への対応を議論するため、18日に関係省庁会議を開催すると表明。政府は金融システムへの攻撃懸念から、金融庁中心にメガバンクと連携し、重要インフラを含む幅広い業種への対策を急ぐ。
ウクライナ首都キーウ攻撃で21人死亡 高層住宅崩壊
ロシア軍の大規模攻撃でウクライナ首都キーウの高層住宅が崩壊し、子ども3人を含む21人が死亡。ゼレンスキー大統領は巡航ミサイル「Kh101」が使用されたと非難し、国際社会に対ロ制裁強化を訴えた。
米CIA長官がキューバ訪問、内相らと会談 圧力下で異例
米CIAのラトクリフ長官が14日、キューバを訪問し、アルバレス内相らと会談した。トランプ政権が反米姿勢の転換を狙う中での異例の訪問で、情報協力や経済安定などが協議された。
ぎふ清流ハーフマラソン、東アジア大会と併催へ
日本陸連は14日、「第5回東アジアハーフマラソン大会2027」が「高橋尚子杯ぎふ清流ハーフマラソン2027」と併催されることを発表。同一コースで8カ国・地域の代表選手が競う。
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