ICC赤根所長、制裁後初の会見へ 窮地に自らの声で
米国のトランプ政権から制裁対象に指定された国際刑事裁判所(ICC)の赤根智子所長が26日、日本記者クラブ主催のオンライン会見に臨む。制裁指定後、公の場で話すのは初めてで、「法の支配を守る最後のとりで」とされるICCの存続の危機を前に、自らの声で訴える。
米国のトランプ政権から制裁対象に指定された国際刑事裁判所(ICC)の赤根智子所長が26日、日本記者クラブ主催のオンライン会見に臨む。制裁指定後、公の場で話すのは初めてで、「法の支配を守る最後のとりで」とされるICCの存続の危機を前に、自らの声で訴える。
ロシア軍がウクライナ東部の要衝ポクロウシクに接近している。ウクライナ軍はロシア軍の前進を認めつつも、防衛線を死守すると強調した。戦況はウクライナ軍にとって厳しさを増している。
北朝鮮は26日、米韓合同軍事演習に抗議し、短距離弾道ミサイルを発射した。発射は朝鮮半島東岸沖で確認され、日本政府は関係機関と連携して情報収集にあたっている。
第2次トランプ米政権発足以降、米海軍艦艇の台湾海峡通過が激減していることが米シンクタンクの分析で判明。当局発表や報道で確認できる回数が減少し、中国を刺激回避の思惑が背景にある可能性も指摘される。
ロシアのウクライナ侵攻から4年半。パリ・ナンテール大学のアンナ・コリン・レベデフ准教授は「ウクライナは戦時下で新しい民主主義を育んでいる」と語る。プーチン氏の支持率の意味や、両国社会の変化を聞いた。
中国の王毅外相とインドのドバル国家安全保障補佐官は25日、北京で国境問題協議を行い、王氏は「前進を堅持すべきだ」と述べた。次回協議は来年インドで開催。習近平国家主席の約7年ぶり訪印も調整された可能性がある。
トランプ米政権の制裁を受けた国際刑事裁判所(ICC)の赤根智子所長の著書「戦争犯罪と闘う 国際刑事裁判所は屈しない」の重版が決まった。全国の書店で品切れが相次ぎ、支援の署名も約7万5千件に達している。
米南部サウスカロライナ州で25日、連邦上院選の共和党特別予備選の決選投票が実施され、トランプ大統領が推薦するダーリン・グラム氏が勝利した。7月に急死した兄リンゼー氏の後任を巡る選挙で、トランプ氏の党内での影響力を測る試金石とされた。
イリノイ州リンカーンウッドで、LGBTQテーマの読み聞かせをきっかけに禁書をめぐる議論が勃発。理事会は蔵書維持を判断したが、住民の反発は選挙に波及した。
防衛省は次期戦闘機の開発で、英国、イタリアと共同開発企業を2026年度中に設立する方針を固めた。3か国の政府と企業が出資し、開発・製造を一元管理する。初号機の納入は2035年度を予定。
トランプ米政権が国際刑事裁判所(ICC)解体を掲げ、赤根智子所長を制裁対象にした。日本はICC最大の拠出国で、その対応が他の加盟国への波及効果が大きく、ICCの行方を左右するとみられている。
9月19日開幕のアジア競技大会を巡り、愛知県の大村秀章知事は25日、開催都市契約で定めた1万5000人を超える選手団の受け入れは困難との認識を示した。OCAは1万7000人以上と公表している。
トランプ米政権は24日、サウジアラビアに民生用原子力技術を提供する協定を議会に通知した。ウラン濃縮への道を開く項目が含まれ、核拡散リスクへの懸念も出ている。有効期間は30年で、今後議会の審査に移る。
北朝鮮の金正恩総書記は25日、政治局拡大会議で今年の経済分野などの目標達成を指示した。対米関係など外交方針への言及はなかった。北朝鮮メディアが26日報じた。
バチカンのギャラガー外務局長は25日、モスクワでラブロフ露外相と会談し、「この戦争は終わらせなければならない」と訴え、和平交渉の仲介に意欲を示した。侵略開始後初の訪露。
第11管区海上保安本部によると、中国の海洋調査船「向陽紅03」が25日午前、沖縄県・波照間島沖の日本の排他的経済水域(EEZ)から出た。同船は17日にEEZ内へ入り、船尾からワイヤのようなものを海中に延ばしていた。
韓国国防省は26日までに、米韓両軍が9月に予定していた合同軍事訓練「双竜訓練」を中止したと明らかにした。米側が対イラン軍事作戦に伴う兵力制限を通知していた。米韓同盟の即応態勢への影響が懸念される。
国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は25日、ミャンマーの人権状況が一段と悪化しているとの報告書を発表した。国軍による空爆や放火で民間人が苦境に直面していると指摘している。
AP通信は25日、ICEが7月だけで4万9571人を拘束したと伝えた。第2次トランプ政権発足後、1カ月の拘束者数としては最多。電気ショック手袋の導入表明など強硬姿勢を維持している。
トランプ米大統領は25日、ホルムズ海峡にイランが敷設した機雷が完全に除去されたとSNSに投稿した。真偽は不明。一方、オマーンのバドル外相はイランとの協議で「近く発表できる」とXに投稿した。
カナダ政府は25日、トランプ米政権の追加関税に対抗し、9月8日から最大50%の報復関税を米国からの一部輸入品に課すと発表した。対象は約700品目で、276億カナダドル相当。鉄鋼やアルミには50%、チーズや家電には25%を適用する。
北朝鮮は26日、米韓合同軍事演習に抗議し、短距離弾道ミサイルを発射した。日本政府は関係機関と連携し、情報収集・監視に全力を挙げるとともに、国民への迅速な情報提供に努めている。
シリア北東部を実効支配するクルド人勢力主体の民兵組織シリア民主軍(SDF)は25日、シリア軍への統合が完了したとして解散を発表した。シャラア暫定大統領との合意に基づく措置で、国営通信が伝えた。
米CBSテレビは25日、CIAのラトクリフ長官がロシア側と協議するためモスクワを極秘訪問したと報じた。初の訪露とみられ、プーチン大統領がNATOへの挑発を強める情報があるという。
韓国の鄭東泳統一相が「先平和論」への政策転換を表明したことを受け、龍谷大学の李相哲教授は日韓の「同時核武装論」を空想と断じつつ、現実の北朝鮮核問題への対応を問いかける。
ベストセラー作家の東野圭吾さんが死去した後、ソウルの大型書店・教保文庫に特設コーナーが設置され、「名前そのものが一つのジャンルとなった作家」と追悼された。東野作品は同店で過去10年、ハン・ガンさんに次ぐ売れ行きだった。
イスラエル当局は25日、東エルサレムのUNRWA職業訓練センターを占拠した。ネタニヤフ首相は退去を命令。UNRWAは国際法違反と批判し、各国の反発が強まる見通し。
オマーンのバドル外相は25日、イランが事実上封鎖するホルムズ海峡で暫定航路の設置や安全な通航回復への具体的取り組みを近く発表できるとの期待をXに投稿した。イラン訪問でアラグチ外相と会談し、共同声明も発表。
米東部ペンシルベニア州は25日、はしかに感染した2人が死亡したと発表した。米国では今年初の死者で、いずれもワクチン未接種。CDCによると感染者は2777人で過去35年で最多。
米南部サウスカロライナ州で25日、中間選挙に向けた連邦上院選の共和党特別予備選決選投票が実施された。トランプ大統領が推薦するダーリン氏とノーマン氏が争い、大統領の党内での求心力が試される。