金融システムへの脅威となっている米国発の新型人工知能「クロード・ミュトス」について、三井住友トラストグループの大山一也社長は14日の決算会見で「場合によっては対策の実行が追いつかないリスクもある」と述べ、強い危機感を表明した。金融庁は同日、ミュトス対応のための官民連携会議の作業部会を設置し、初会合を開催した。
ミュトスの特性とリスク
ミュトスはシステムの脆弱性を発見する能力が従来のAIを大幅に上回るとされる。危険性が高いとして一般公開は見送られており、現在は限られた組織のみがアクセス可能だ。関係者によると、開発元の米新興企業アンソロピックが主導する業界横断的な取り組み「プロジェクト・グラスウィング」では、ミュトスが特定した脆弱性を修正するパッチ（修正プログラム）を配布する計画が進められている。
金融機関への影響
大山氏は会見で「AIによって短期間に大量の脆弱性が発見され、パッチを適用する対策負荷は極めて大きくなることが想定される」と指摘。従来のサイバー攻撃対策では対応しきれない可能性に言及した。金融庁の作業部会では、金融機関のシステム改修や情報共有の枠組みについて議論が行われる見通しだ。
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作業部会の役割
作業部会は非公開で開催され、出席者の具体的な発言は明らかにされていない。しかし、金融庁はミュトス対策を最優先課題と位置づけ、官民連携による迅速な対応を目指す。関係省庁や金融機関、セキュリティ専門家が参加し、実効性のある対策を検討する。
今後の展望
ミュトスは中国など他国でも注目されており、日本が技術的優位を維持するためには早期の対策が不可欠だ。政府はアンソロピックとのアクセス権確保に向けた交渉を進めており、首相がサイバー攻撃対応を指示するなど、国家レベルでの警戒が強まっている。
