ロイター通信は14日、米半導体大手エヌビディアが開発した人工知能(AI)向け半導体「H200」について、米政府が中国企業約10社への販売を承認したと報じた。関係者の話として伝えたもので、実際の納入はまだ行われていないという。
承認対象にアリババ、テンセント、バイトダンス
ロイターによると、承認対象には電子商取引(EC)大手のアリババグループ、IT大手の騰訊控股(テンセント)、動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を運営する字節跳動(バイトダンス)が含まれている。
トランプ米大統領は昨年12月、H200の輸出を認める方針を表明していた。米政府は国家安全保障上の条件を課した上で、中国などの承認済み顧客への販売を容認する姿勢を示している。
中国側の警戒感と購入手続きの停滞
一方、中国側では海外技術への依存を警戒する動きが強まっており、購入手続きが停滞しているもようだ。米中の技術覇権争いが、承認済みの半導体取引にも影響を及ぼしている。
この動きは、AI分野における国際的な技術競争の激化を背景に、両国間の緊張が続く中で注目されている。エヌビディアのH200は、AI処理に特化した高性能半導体であり、中国企業にとっては重要な技術リソースとなる。



