年金が最も多い共働き夫婦でも月9万円不足、FP勧めるiDeCo×NISAで2000万円超
生命保険文化センターの調査で、夫婦世帯のゆとりある老後生活費は平均39.1万円。最も年金額が多い会社員同士の共働き夫婦でも月9万円不足する可能性がある。ファイナンシャルプランナーの菱田雅生氏は、ふるさと納税より先にiDeCoとNISAの併用で月3万円から2000万円超の資産形成を勧めている。
生命保険文化センターの調査で、夫婦世帯のゆとりある老後生活費は平均39.1万円。最も年金額が多い会社員同士の共働き夫婦でも月9万円不足する可能性がある。ファイナンシャルプランナーの菱田雅生氏は、ふるさと納税より先にiDeCoとNISAの併用で月3万円から2000万円超の資産形成を勧めている。
2026年6月の貿易収支は4069億円の赤字で、5か月ぶりの大幅赤字に転じた。みずほ銀行・唐鎌大輔氏が予想した通り、原油備蓄放出によるかりそめの改善が終了し、輸入再開で赤字拡大。唐鎌氏はかねてからこの展開を危惧していた。7月以降の本格的な悪化が現実に。この展開を見越した投機筋の円売りが続いている。
AI関連株は大きく上昇したが値動きも大きい。個別株投資のリスクを避け、複数銘柄に分散投資できるETFのメリット・デメリット、そしてiシェアーズAIグローバル・イノベーション、グローバルXロボティクス&AI-日本株式、AIQグローバルX AIビッグデータの3つの注目ETFを紹介する。
2024年から新NISAがスタートし、つみたて投資枠の上限が月10万円に拡大。クレカ積立でポイントを貯めながら投資する方法を解説。おすすめの証券会社とカードの組み合わせ、還元率の計算例、注意点を詳しく紹介。実際のポイント計算例や各社の条件(カード利用額、積立額、投資信託による還元率の違い)も含めて解説します。
NISA利用者の約2人に1人が「NISA貧乏かもしれない」と感じていることが、マイナビニュース会員304人へのアンケートで明らかになった。積立額や年収だけでなく、家計状況によって負担感が異なる実態が浮き彫りに。
世界を驚かせた、壁にダクトテープで貼られただけのバナナ作品「コメディアン」が約9.6億円で落札され、2025年5月には盗難事件も発生。超富裕層が喜んで大金を支払う合理的な理由を、価値共創プロデューサーの西田理一郎氏が解説する。なぜ単なるバナナとテープがこれほどの価値を持つのか。その秘密は「価値創造のルール」にある。
40代・50代から投資を始める際のポイントやポートフォリオの考え方を解説。平均貯蓄額や投資を始めるきっかけも紹介。老後資金に不安を感じる世代に向けて、無理なく始める方法を伝える。
AIの将来性と現在の株価は別問題。ブルーモ証券CEO中村仁氏が、AIバブル崩壊のきっかけとなる「3つのXデー」を解説。決算悪化、資金調達難、信用収縮が連鎖するリスクを指摘。
金利上昇で個人向け国債が預貯金より有利に。ファイナンシャルプランナーの藤原久敏氏が500万円分を購入し、変動金利10年物を選んだ理由や購入タイミングの判断ポイントを公開。
経営難の兵庫銀行を再建するため大蔵省が送り込んだ吉田正輝社長は、日銀考査で実質自己資本がマイナス4500億円と判明し、銀行局にSOSを発した。大蔵省検査との乖離が明らかに。
「家計の資産分散」を考える際、金融資産の種類だけでなく、取引金融機関の分散も重要。預金保険の保証額は日本では1000万円と米欧に比べ低く、複数の銀行口座や証券会社の活用がリスク管理に有効。
「若い皆さんはオルカン一択」という説の真偽を検証。家計の資産分散で押さえるべき10の切り口を、証券ジャーナリスト前田昌孝氏が実体験を交えて解説する。
「若い皆さんはオルカン一択」という風潮に疑問を呈し、家計の資産分散における10の重要な視点を紹介。リスク商品の割合や「100マイナス年齢」ルールなどを解説する。
AIや半導体株高で新興国市場に注目。オルカン(全世界株式)は先進国中心のため、新興国株ファンドをNISAで組み合わせる方法を提案。成長期待の高い5ファンドを紹介。
auじぶん銀行は2026年7月13日、6ヶ月もの円定期預金に通常金利に年0.89%上乗せした年1.27%(税引前)の特別金利キャンペーンを開始。日銀の利上げに伴う市場変動を受け、短期運用ニーズに応える第2弾施策。預け入れ上限なし。
AI実需を背景に台湾株式市場は世界でも突出した上昇を見せるが、富邦証券は下半期に需給悪化や地政学リスクという2つのリスクを指摘。第4四半期の加権指数は5万4500ポイントを予測。
配当株投資で月10万円の配当金を目指すには、株価の動きに左右されない判断基準が重要。投資家の配当太郎氏は、利回りの上昇に着目し、買い時を逃さないための指標を提案する。
野村総合研究所の調査で、会社員でありながら純金融資産1億円以上を達成する「いつの間にか富裕層」が増加。彼らは高級車を選ばず、堅実な車選びと投資行動で資産を形成。3つのタイプに分類される賢いお金の使い道とは。
投資家の配当太郎氏は、年間120万円の配当金を得るための投資戦略を解説。増配が株価上昇に追いついているかがポイントで、例として社員100人超、売上763億円、5期連続増益の企業を挙げる。
投資家・配当太郎氏が、新NISAを活用して年間120万円の配当金を得るための5段階のロードマップを公開。年金に加え月10万円の安定収入を実現する方法を解説。
連載『仕事をやめるまでに年間120万円の配当金を手に入れる最強の株式投資』では、新NISAを活用して年金に月10万円を上乗せし、配当金120万円を目指す具体的なロードマップを公開。
山和証券の志田憲太郎氏が「株時計」を用いて、好調なAI・データセンター関連の展望や、防衛関連の三菱重工、トヨタ自動車の株価動向、さらに「ガラス」「DX」など注目セクターを解説した。
金相場が史上最高値から約30%下落し、乱高下が続いている。買取専門店「買取大吉」の鑑定士・木村健一氏に、中東情勢の影響や投資家の動き、リアルな売り時について聞いた。
新NISAでインデックス投資を始めた投資家向けに、次の一手として注目される米国セクターETF投資の魅力を解説。ステート・ストリートの山口氏と個人投資家YouTuberロジャーパパ氏が、セクター投資の基本から2026年度の注目セクターまでを語る。
同棲中のお金の管理方法について、マイナビニュース読者会員300名にアンケート。最も多いのは折半だが、収入差に応じた分担や片方管理も。ルールがあいまいだとトラブルに。
モニクルフィナンシャル調査で、退職金を資産運用に回す割合は投資経験者25.1%、未経験者5.7%と約4.4倍の差が判明。40代では5.1倍に拡大し、経験格差が固定化する可能性も。