生命保険文化センターの令和7年度速報によると、夫婦世帯の「ゆとりある老後生活費」は平均で月39.1万円かかる。同調査では「老後の最低日常生活費」について、20万円では足りないと答えた人が13%にとどまり、残りの約9割がこれより高い金額を想定している。
年金最多の共働き夫婦でも月9万円不足
厚生労働省が示す5つのモデル年金額と比較すると、最も年金額が多い「会社員同士の共働き夫婦」でも、ゆとりある老後には月約9万円不足する恐れがある。ファイナンシャル・プランナー（CFP）の菱田雅生氏は、YouTube「正直FPヒッシー先生」で発信しており、「ふるさと納税で喜んでいる場合ではない。月3万円で老後資金に2000万円超の差がつく『iDeCo×NISA』に取り組むべきだ」と指摘する。
iDeCo×NISAで2000万円超の差
菱田氏は、今年12月にiDeCoの掛け金上限が引き上げられることを踏まえ、iDeCoとNISAの併用を勧める。60歳まで引き出せないという制約にはメリットもあるとし、月3万円の積み立てで、2000万円超の資産差が生まれると試算する。さらに、貯金に不安がある人には、NISAとiDeCoの比率を2:1にすることを提案している。
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