2026年上半期、世界の株式市場は米イラン戦争や主要中央銀行の利上げ志向、市場の流動性低下といった逆風があったものの、AI産業の勢いが衰えず、年初から9.8％上昇した。上昇率は金や債券市場を上回り、中でも台湾株式市場は突出したパフォーマンスを示している。
台湾株、上半期に168社が株価2倍に
富邦証券投資顧問の陳奕光会長は7月2日の「2026年富邦財経トレンドフォーラム（年央会合）」で、上半期の株式市場を「強気相場が『灰色のサイ（潜在リスク）』に遭遇した」と表現。台湾の上場・店頭上場企業のうち株価が2倍になった企業は168社に達し、株価1000台湾ドル（約5000円）超の「千元株」が相次いで誕生。信用取引によるレバレッジも大幅に拡大し、世界でも際立った上昇が続いていると解説した。
下半期は伝統的需要期とAI新製品で再上昇へ
下半期は伝統的な需要期に入り、AI関連の新製品投入が相次ぎ、11月の統一地方選挙に向けた選挙相場も本格化すると見られる。富邦証券投資顧問は第4四半期の台湾加権指数が上半期の高値を更新し、5万4500ポイントに達すると予測。さらに、富邦金融ホールディングスの羅瑋チーフエコノミストは、米イランが段階的合意に達し、60日以内の最終合意を目指していると説明。8月末までに合意がまとまれば紛争終結につながり、「世界経済と国際金融市場にとって間違いなく前向きな好材料となる」との見解を示した。
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注意すべき2つのリスク：需給悪化と地政学リスク
一方で、羅氏は最終合意に至るまでの交渉過程では双方の主張が対立し、衝突再燃の可能性もあるため、市場は引き続き警戒が必要と注意を促す。富邦証券は下半期の台湾株式市場について、需給要因による投げ売りの連鎖リスクと、地政学リスクの再燃という2つのリスクを指摘。市場は国内投資家主導へとシフトしており、外部環境の変化に敏感な状況が続く。
