東京株式市場で7日、日経平均株価が史上最高値を更新し、市場は活況に沸いた。しかし、より広範な銘柄で構成される東証株価指数（TOPIX）の上昇率は日経平均に及ばず、両指数の乖離が過去最大となった。日経平均が市場の実態を正しく反映しているのか、疑問の声が上がっている。
記録ずくめの一日
7日の日経平均終値は6万2833円84銭と、4月27日の終値（6万0537円36銭）を2000円以上上回り、史上最高値を更新した。上昇幅も3320円72銭と過去最大を記録。一方、TOPIXは前営業日比111.76ポイント高い3840.49で、2月27日の最高値3938.68には届かなかった。日経平均の上昇率は5.58%に対し、TOPIXは3%にとどまった。
NT倍率が示す乖離
日経平均をTOPIXで割った「NT倍率」は16.36と過去最大。前年同期は13台だった。4月の1カ月間でも、日経平均は3月末から16%上昇したのに対し、TOPIXは7%増にとどまり、上昇ペースの乖離が鮮明となった。
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乖離の背景
この乖離の背景には、両指数の特性の違いがある。日経平均は東証プライム市場の225銘柄で構成され、値がさ株の影響を受けやすい。一方、TOPIXはプライム市場全銘柄を対象とし、より市場全体の動きを反映する。今回の上昇はハイテク銘柄が牽引したため、日経平均に偏った上昇が生じたとみられる。
市場関係者からは「日経平均だけを見ていては、実態を見誤る恐れがある」との指摘も出ている。投資家は両指数の動向を総合的に判断する必要がありそうだ。
