米国際貿易裁判所は7日、トランプ政権が2月に世界各国・地域に対して課した10％の代替関税を違法とする判決を下した。原告側が明らかにした。連邦最高裁による「相互関税」などの違法判決を受けて導入した関税でも続けての敗訴となり、政権の通商政策にとって痛手となる。今後の焦点は、政権が控訴するかどうかである。
最高裁判決を受けた新関税も違法
最高裁は2月、国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に発動した相互関税などの関税措置を違法と判断した。これを受け、トランプ政権は相互関税の徴収を停止し、通商法122条に基づく10％の関税を新たに導入していた。しかし、今回の判決により、この代替関税も違法とされた。
政権の通商政策に打撃
今回の判決は、トランプ政権の関税政策に対する司法の厳しい姿勢を示すものだ。政権はこれまで、国家安全保障を理由に広範な関税を課してきたが、相次ぐ違法判決により、その法的根拠が揺らいでいる。政権は控訴の可能性を検討しているとみられるが、今後の通商政策の行方に注目が集まる。
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