JR東日本の喜勢陽一社長は8日、整備新幹線の設備や路線を借りて使う料金（貸付料）の見直し案に関連し、1991年以降に国と交わした七つの合意文書を公開した。喜勢社長は「約束もしっかり尊重して議論を進めていただきたい」と述べ、国の提案に反発する姿勢を示した。
貸付料見直し案の概要
国は先月、貸付料の見直し案を有識者会議で提示した。現行では30年間の支払い期間とされているが、これを31年目以降も「同程度の期間」として60年に延ばす案が示された。また、物価上昇などに応じて貸付料を変動できる仕組みの検討や、駅構内や高架下の使用料などを正確に貸付料に反映させるべきだとの考えも示された。
JR東日本の主張
JR東日本は、これまでの合意に基づき、貸付料の安定性を重視している。1991年に運輸省（現国土交通省）と交わした文書を含む七つの合意文書を公開し、国の提案が過去の約束に反する可能性があると指摘。喜勢社長は「約束を尊重した上で、将来の新幹線網の維持・発展に向けた議論を進めるべきだ」と強調した。
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貸付料をめぐる背景
整備新幹線の貸付料は、JR各社が国から線路や駅などの設備を借り受けるために支払う料金で、新幹線の収益性に直結する。国は財政負担の軽減やインフラ維持の観点から値上げを視野に入れる一方、JR側は経営への影響を懸念し、負担増を避けたい立場だ。
有識者会議では今後、貸付料の具体的な算定方法や支払期間の延長について議論が続けられる見通し。JR東日本は公開した合意文書を基に、国の提案に対する反論を強める構えだ。
