金融緩和や歳出拡大に積極的な「リフレ派」とされる有識者から、飲食料品の消費税をゼロにする案に賛成する意見が相次いでいる。第2次安倍政権で日銀政策委員会のメンバーを務めた経験を持つ専門家らが、財政悪化やレジ改修の負担を懸念する慎重論に反論しつつ、国民の負担軽減効果を強調。税率ゼロ実現を目指す高市早苗首相を後押ししている。
片岡剛士氏「生活必需品の物価上昇が負担に」
元日銀審議委員でPwCコンサルティングの片岡剛士チーフエコノミストは、取材に対し「現在の物価上昇は飲食料品をはじめとする生活必需品が中心であり、中低所得者の負担が大きい。消費税ゼロによる支援効果は高い」と指摘した。一方、システム改修に1年程度かかり即効性に欠けるとの慎重論については「どうすれば前倒しできるかを真剣に考えるべきだ」と主張し、早期実現への道筋を模索する必要性を訴えた。
リフレ派の主張と政府の動き
リフレ派は長年、デフレ脱却に向けた金融緩和と財政出動の重要性を唱えてきた。今回の消費税ゼロ案は、物価高に苦しむ家計を直接支援する手段として注目されている。高市首相はこれまでに飲食料品の消費税引き下げに意欲を示しており、リフレ派の賛成意見が追い風となる可能性がある。
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一方で、財務省や一部の経済学者からは「恒久的な減税は財政規律を緩め、国の借金を増やす」との懸念も根強い。また、小売業界からは「レジシステムの改修コストが中小店舗に負担となる」との声も上がっている。片岡氏はこうした反対意見に対し、「負担軽減効果と財政影響を総合的に判断すべきだ」と述べ、議論の深化を求めた。
