政府と日銀が、大型連休が本格化した5月にも円買いドル売りの為替介入を実施したとの観測が市場で強まっています。これは、4月30日に続く複数回の介入とみられています。外国為替市場では、1日、4日、6日に円相場が短時間で急騰し、荒い値動きが継続しています。
円相場の急騰と介入観測
6日の円相場は対ドルで約3円上昇し、約2カ月半ぶりの円高水準となる一時1ドル＝155円台前半を記録しました。市場関係者は7日夕、介入の有無や規模を推計する予定です。財務省の三村淳財務官は7日朝、記者団に対し介入について「特にコメントする必要はない」と述べ、実施の有無を明言しませんでした。その上で、現在も投機的な動きが続いているとの認識を示し、市場をけん制しました。
4月30日の介入とその後の展開
政府と日銀は4月30日に円買いドル売りの介入に踏み切りました。この介入により、対ドルで一時160円台後半まで下落していた円は、155円台へ急伸しました。しかし、翌5月1日以降もじわじわと円安が進む展開が続きました。1日、4日、6日はいずれも157円台から155円台へと一気に上昇しました。上げ幅は1日が2円近く、4日が1円超でした。
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市場の反応と今後の見通し
市場では、政府・日銀が連休中に複数回介入した可能性が高いとみられています。今後の円相場の動向や、政府・日銀の追加介入の有無に注目が集まっています。三村財務官の発言は、投機的な動きをけん制する意図があると見られます。
