トヨタ自動車は8日、2026年3月期の連結決算を発表した。売上高は前期比5.5%増の50兆6849億円となり、日本企業として初めて50兆円の大台を突破した。一方、純利益はトランプ米政権の関税政策の影響を受け、19.2%減の3兆8480億円となった。2027年3月期については、緊迫化する中東情勢の悪影響も加わり、純利益で3年連続の減益を見込んでいる。
好調なHV需要とバリューチェーン収益
2026年3月期は、米国関税が1兆3800億円の減益要因となったものの、ハイブリッド車（HV）の堅調な需要に支えられた販売台数の増加や、アフターサービス、自動車ローンなどから利益を得る「バリューチェーン」収益の拡大が寄与した。同業他社の多くが赤字を含む厳しい決算を見込む中、トヨタは一定の利益を確保した。
近社長のコメント
決算説明会で、近健太社長は「（豊田章男会長が社長時代に）持続的な成長にこだわってきた基盤があるからこそ、外部環境が不透明さを増す状況でも、腰を据えて改革に取り組みながら、次の成長への手を打ち続けることができる」と述べた。
2027年3月期の見通し
2027年3月期の売上高は0.6%増の51兆円を見込むが、純利益は22%減の3兆円と予想している。減益予想について、宮崎洋一副社長は「急激な事業環境の変化の中で、われわれの対応範囲や手段が短期でできることにとどまっている」と厳しい経営環境を説明した。
減益要因の詳細
減益要因としては、関税影響を前期と同水準の1兆3800億円と想定。中東情勢の影響は計6700億円を見込んだ。ホルムズ海峡が事実上封鎖された現在の状況が1年間続くと想定して試算し、販売台数減や原材料価格の高騰を織り込んだ。一方、円ドルなどの為替変動は利益を2350億円押し上げると見込んでいる。
世界販売とHVの拡大
高級車ブランド「レクサス」を含む世界販売は、北米やアジアなどで需要が堅調とみて、微増の1050万台を想定。HVは初めて500万台を超え、全体の半分近くに達する見通しだ。
成長戦略
研究開発投資は1兆6000億円と過去最高を見込み、成長に向けた投資を継続する。センチュリーを筆頭とした5ブランド戦略の強化や「稼ぐ力」の引き上げ、陸・海・空の新モビリティーの展開、ロボティクス事業などを進める。近社長は「持続的に成長することがトヨタに求められる経営だ」と強調した。
