トヨタ自動車は8日、2026年3月期（25年度）の決算を発表する。米トランプ政権の高関税政策が業績にどう影響したのかを総括する。注目されるのは27年3月期（今年度）の業績見通しだ。中東情勢の緊迫化が和らぐ「出口」が不透明ななか、世界最大の自動車メーカーが今後1年をどう見通し、対応しようとしているのかがポイントになりそうだ。
25年度の業績は堅調
25年度は、トヨタにとって最大の市場である米市場での販売が「トランプ関税」でどうなるかが焦点となった。心配された落ち込みは年間を通じてほぼ見られず、米市場での販売は251万7千台（前年度比7.7%増）と大きく伸びた。
トヨタはトランプ関税について当初から「収益構造は改善しており、じたばたしなきゃいけない状態ではない」（宮崎洋一副社長）とのメッセージを発信。関税負担をそのまま車両価格に転嫁することには慎重に対応した。
好調ハイブリッド車が業績下支え
「関税で値上げをせずシェアを維持できたのは、ハイブリッド車の好調が大きい」とアナリストは指摘する。燃費性能の高さが評価され、特に北米での需要が堅調だった。一方で、中東情勢の悪化による原材料費の高騰やサプライチェーンの混乱リスクは依然として残る。
トヨタは中東情勢の緊迫化に対し、供給網の多様化を進める方針。具体的には、部品調達先の分散や在庫の積み増しなど、リスクヘッジ策を強化している。
今期見通しの注目点
2027年3月期の業績見通しでは、為替変動や関税政策の行方に加え、中東情勢の影響が鍵を握る。トヨタはこれまで、中東情勢の悪化を想定した複数のシナリオを策定しており、その内容が示される可能性がある。
また、電気自動車（EV）シフトの遅れが指摘される中、ハイブリッド車の販売戦略や水素エンジン車の開発状況も注目される。トヨタは「全方位戦略」を掲げ、多様なパワートレインを展開しているが、競合他社のEV攻勢に対抗できるかが問われる。
市場関係者は「トランプ関税の影響は限定的だったが、中東情勢の長期化は業績に大きな影を落とす可能性がある」と警戒する。トヨタの経営陣がどのような見通しを示すか、午後の決算発表が注目される。
